平成３０年 ６月定例会 本会議平成30年６月28日（木曜日） 議事日程 第２号 午前10時 開議第１ 県政に対する
代表質問 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第１ 県政に対する
代表質問（
小林一大君、長部登君） ――
――――――☆――――――――出席議員（51名） 石坂 浩 君 斎京 四郎 君 中村 康司 君 松原 良道 君 笠原 義宗 君 高橋 直揮 君 宮崎 悦男 君 青柳 正司 君 矢野 学 君 石塚 健 君 横尾 幸秀 君 皆川 雄二 君 小林 一大 君 冨樫 一成 君 佐藤 卓之 君 楡井 辰雄 君 小島 隆 君 佐藤 純 君 桜井 甚一 君 西川 洋吉 君 岩村 良一 君 沢野 修 君 金谷 国彦 君 早川 吉秀 君 尾身 孝昭 君 柄沢 正三 君 中野 洸 君 村松 二郎 君 小野 峯生 君 帆苅 謙治 君 渡辺 惇夫 君 石井 修 君 三富 佳一 君 藤田 博史 君 佐藤 伸広 君 小島 晋 君
秋山三枝子 君 高倉 栄 君 上杉 知之 君 大渕 健 君 長部 登 君 小山 芳元 君 安沢 峰子 君 志田 邦男 君 渋谷 明治 君
青木太一郎 君 佐藤 浩雄 君 片野 猛 君 小島 義徳 君 佐藤 久雄 君 重川 隆広 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 花角 英世 君 副知事 高井 盛雄 君 副知事 溝口 洋 君 副知事 益田 浩 君
知事政策局長 笠鳥 公一 君
総務管理部長 佐久間寛道 君
県民生活・
環境部長 本間由美子 君 防災局長 熊倉 健 君
福祉保健部長 藤山 育郎 君
産業労働観光部長 橋本 一浩 君
農林水産部長 山田 治之 君
農地部長 緒方 和之 君
土木部長 中田 一男 君
交通政策局長 水口 幸司 君
会計管理者兼出納局長
山田富美子 君 病院局長 岡 俊幸 君 企業局長 稲荷 善之 君 教育長 池田 幸博 君
人事委員会委員長 鶴巻 克恕 君
人事委員会事務局長 関原 貢 君
警察本部長 花岡 和道 君
労働委員会事務局長 田村 定文 君
監査委員事務局長 髙橋 和已 君 ――
――――――☆――――――――
△午前10時開議
○議長（
金谷国彦君） これより本日の会議を開きます。 ――
――――――☆――――――――
△
県民生活・
環境部長就任挨拶
○議長（
金谷国彦君） まず、新たに就任された
県民生活・
環境部長本間由美子君を御紹介いたします。
本間由美子君。 〔
県民生活・
環境部長本間由美子君登壇〕
◎
県民生活・
環境部長（
本間由美子君） ４月１日付をもちまして
県民生活・
環境部長を拝命いたしました本間でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（
拍手） ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する
代表質問
○議長（
金谷国彦君） 日程第１、県政に対する
代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、
小林一大君の発言を許します。
小林一大君。 〔
小林一大君登壇〕（拍手）
◆
小林一大君 自由民主党の
小林一大でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。 知事は、前任者の急な辞任を受け、県政への
信頼回復と
ふるさと新潟の発展に尽くしたいとの熱い思いから、役所の幹部という重責にありながら出馬、いわゆる
野党統一候補との激戦を見事に制し、その座をかち取られました。まことにおめでとうございます。 選挙戦の中、相手候補は原発再稼働問題と永田町の対立構図を持ち込み、肝心の県政における重要課題について具体的な言及が少なかったと感じています。 いかにして失われた県政の信頼を回復するのか、どのように新潟の安全と安心を確保するのか、どうやって新潟を発展させていくべきか、愚直に訴える
花角知事の姿が、多くの県民の支持を得たものと理解をしています。 新潟県の喫緊の課題は、
原子力発電所の再稼働問題だけではありません。広大な県土と急峻な山岳地帯を有し、有数の豪雪地帯でもある本県においては、これまで災害も多くあり、県民の安全と安心をいかに確保するということが歴代の知事に課せられた課題であり、この宿命的な課題に対して、いかにリスクを最小限にとどめ、県民の安全と安心の確保に向けて施策を推進していくことが、
花角知事に課せられた最大の課題と思います。 そこで、県政を運営していく船長としての知事の決意を伺います。 思い起こせば、前知事も野党連合の候補でした。彼は、各政党とは等距離の関係で中立と発言しながら、さきの
衆議院議員総選挙では
野党系候補の応援を行いました。要請があったから、応援に行ったとしていましたが、その中立とは何か、理解できないものでありました。 また、来春の県議選では、自民党が多数を占める県議会の構成を変えると強調している
野党系国会議員の皆さんと連携することを知事室で協議し、
連合新潟とともに、
米山知事と連携する県民の連帯を発足させていました。 さらに、報道では、当時の
県政与党の幹部が、米山時代に野党であった私
たち自民党、公明党のように今後
花角知事と不毛な対立姿勢はとらず、是々非々で対応するとの記事がありました。 我が党は、いついかなるときも責任政党として、県民の安全と安心のために真に必要なことについては、政権与党である党本部や国への要望に対して前知事をサポートし、真摯に対応してきました。
県政与党として政権批判に明け暮れ、支えてきた知事が女性問題で辞任したにもかかわらず、それを総括もせず、所属県議を候補に担ぎ、柳の下のドジョウを狙うがごとく原発問題の一点突破で、しかも新潟のことは新潟で決めるとおっしゃいながら、中央政界の野党党首が全員集合、
安倍政権批判を繰り返すだけの無責任な野党に何ら物を言われる筋合いはありません。
花角知事は、就任会見において、知事の仕事の七、八割は行政だと思っている。この行政をいかに円滑に、効果的に動かすかということに関心があると述べていられますが、知事の職責について所見を伺うとともに、
花角知事の目指しておられる、あるべき知事の姿についてお伺いをさせていただきます。 泉田元知事は、ＳＮＳの活用を得意とし、さまざまな
情報発信を行うとともに、
電子会議室等の活用も行い、一定の評価をされていました。しかし、法定計画未策定問題、
日本海横断航路構想にて３億円もの県費が毀損された問題などが発覚、県庁内における意思疎通、言いかえれば組織の風通しの悪さが指摘されておりました。
花角知事は、リーダーとして話を聞くことが組織をまとめる上で大切、職員の気持ちを酌み取ることに全力を注ぎたいとインタビューで答えられています。また、初登庁後の挨拶で、職員一人一人が県の財産であり、大胆な発想と緻密な実行、失敗を恐れない姿勢で仕事に励んでほしいと訓示されています。 県民の安全と安心を守っていく重大な責務を有する巨大な県庁組織を効率よく運営していくためには、何よりも風通しのよい組織体制の構築が必要と考えますが、
花角知事の
県庁組織運営に当たっての考えを伺うとともに、決意をお伺いします。 米山前知事のＳＮＳによる
情報発信では、いわゆる場外乱闘ともされるツイッターによるバトルを繰り返したことから、
新潟県知事、そして県全体の信頼を揺るがす問題へと発展してしまいました。この場で我が党の
代表質問を初め多くの議員の先生方が、品位をわきまえ、関係のない投稿をやめるよう幾度となく諫言しましたが、当時、知事は、ツイートした事案は全て本県にかかわるとの強弁のもと、ますます過激度を増し、ついには
大阪府知事から訴訟を起こされてしまいました。 そこで、知事のＳＮＳによる
情報発信に対する基本的な認識について伺うとともに、
歴代知事の
ＳＮＳ利用について所感を伺います。 また、
花角知事はＳＮＳによる
情報発信を行う予定があるのか、お伺いをします。 ＳＮＳの普及とともに
公職選挙法が改正され、このたびの選挙でも大きな影響力を発揮したと承知をしています。
花角知事におかれても、選挙期間中、積極的な
情報発信をされ、それが功を奏したものと考えています。もはやＳＮＳなしの社会は考えられません。重要な
情報発信手段として、最大限に活用しなければならないものと思います。 県政にかかわる
情報発信、特に災害時などの
緊急情報等は非常に利用価値が高いものと認識しており、ＳＮＳによる県政の
情報発信を積極的に行うべきと考えますが、本県における現状と今後の取り組みについてお伺いをします。 繰り返しになりますが、このたびの選挙は、県政の
信頼回復と本県に山積する喫緊の
課題解決に向け、どのような政策を掲げ、県民の安全と安心の確保を図るかが問われた選挙でありました。 そうした中、対立陣営は中央官僚のさまざまな問題を引き合いにし、
花角知事の官僚という出自を利用、その適性を問う戦略も図ったものの、県民は本県の課題をしっかりと把握され、知事の政策や人柄を受け入れ、賢明な判断を下されたと認識をしております。 今後、知事には、県政の
信頼回復に向け積極的に活動されることを願っておりますが、現実的に全ての県民との対話は不可能です。そこでまず、住民を代表する市町村長との対話が必要です。
花角知事は、告示前の
篠田新潟市長との面談において、
基礎自治体とは対話し、連携をして
課題解決への出口を探したいと発言したと報道されております。 そこで、
花角知事は、県と市町村との関係についてどのように認識しているのか伺うとともに、今後、具体的にどのように対応していかれるのか、お伺いをさせていただきます。 さて、人口減少問題は、本県に限らず、我が国全体の問題です。一方で、即効的な処方箋はなく、問題解決に向けて地道に施策を積み重ねていくほかに方法がないことから、まさに我が県の総合力が問われていると考えます。 そこで、知事の人口減少問題に係る所見を伺うとともに、本年度予算における施策についての所見を伺い、さらには来年度予算編成に向けて、どのような施策を推進していこうと考えていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきます。 数ある施策の中でも、まず
定住人口の増加に向けての施策が重要と考えます。都会から地方への移住を考えている人は多いものの、
生活基盤を地方に移すときに最も心配なことは、働く場所と収入源の確保です。
移住希望者に収入等に関する具体的な情報を提供できれば、
移住予定地との
生活収支を比較して経済的不安を解消し、より現実的に移住を促すことができるとされています。 本県においても、移住者のニーズに適応した、より具体的な施策の推進を図らなければならないと考えますが、知事の所見を伺います。 少子化で18歳人口が減少する中、
新潟県立大学においても学部の新設と既存学部の定員増が計画されていますが、若者の
県内定着化の促進に向けて、県内にある大学の魅力の増進を図ることは重要なことと考えます。さらに、卒業後の
就職先等の確保も重要であり、それは決して切り離しては考えられない問題です。 県内大学の現状に対する所見を伺うとともに、知事は大学のあるべき姿についてどのように考えておられるのか、そのために県としてどのような施策を遂行されるつもりか、お伺いをします。 あわせて、卒業後の進路として、県内に魅力ある就職先がなければ若者の定着は期待できません。本県では、若者が魅力を感じる
県内産業の振興に向けさまざまな施策が推進されておりますが、残念ながら期待する成果には至っていない現状にあると理解しております。 知事は、公約で魅力ある多様な雇用の場を創出するとされておられますが、
本県産業界の課題をどのように考え、魅力ある雇用の場の創出に向けてどのように対応を図っていかれるのか、お伺いをさせていただきます。 あわせて、本県の喫緊の課題である医師と看護師の確保については、歴代の知事が力を入れてきたところであると承知をしていますが、残念ながら、いまだ課題の解決には至っていない状況です。 そこで、知事は、本県の医師・
看護師確保にかかわる現状をどのように認識しているのか伺うとともに、今後どのような方針で対応されるのか伺います。
定住人口の増加に向けた施策とともに、交流人口の増加を図ることも重要な施策です。そうした中、ＪＲのＤＣ、デスティネーションキャンペーンの活用や、
観光客増加に向け、新たな
コンセプトからの施策構築が模索されています。
観光行政に精通されている
花角知事のまさに本領発揮の場です。 そうした中、どのような施策を展開されるのかと県民は大いに期待をしております。本県の
観光振興に向け、新たな視点で本県独自の
観光政策の立案を図る必要があると考えますが、本県の
観光施策の現状について伺うとともに、新たな
観光戦略の構築に向けて、どのような方針で対応を図っていくのか、所見を伺います。 日本を訪れる外国人、いわゆる
インバウンドは増加し続けており、今年度は年間3,000万人を突破することが確実視されています。 一方、内容は大きく変化しております。以前は、
団体ツアーで訪日し、バスで東京から富士山、そして京都、大阪という、いわゆる
ゴールデンルートを駆け足で観光するスタイルが目立っていましたが、最近では個人の自由旅行が中心となり、結果として訪問先も多様化、特に自然が豊かで、古い町並みなど、日本らしさを感じられる
観光資源が人気となっていると聞いています。 そうした
観光資源を本県は多く有しておりますので、今後の
インバウンドの増加等の展開が期待されます。そのためにはしっかりとした
コンセプトに基づく施策の推進が必要だと考えますが、知事の所見を伺います。 あわせて、他県に比しておくれている
外国人観光客の拡大に当たっては、どのような施策を展開されるのか、
インバウンドに対する知事の所見を伺うとともに、今後の対応を伺います。 このたびの選挙では、やはり原発が重要な争点の一つでありました。 知事は、原発の問題に関し、県が行ってきた３つの検証を引き継ぎ、しっかり検証を行って、その結果が示されない限り再稼働の議論はせず、将来的には原発に依存しない社会を目指し、県民の安全・安心を守ると約束されました。検証の結果を見きわめ、結論は単純な是非だけでなく、さまざまなパッケージを県民に示した上で、県民の負託を受けた知事として判断するとされ、県民の信を問うことについては、
知事選挙での審判を仰ぐものの、場合によっては職を辞して信を問うことを示唆されています。 私たちは、この公約は理にかなったものと評価をさせていただきます。 一方、対立候補は、３つの検証の結果を受けてみずから判断し、その判断の是非を
県民投票等によって確認するとしており、自分の判断と県民の判断が異なっていては困ることから、独善ではないということを確かめる方法は
県民投票が一番だとされていました。
県民投票に
法的拘束力はありませんし、判断する上での参考にしつつも、みずからの責任で決定するのが本来の筋だと思います。いやしくも県民の負託を受けた知事みずからが下した判断について、何ら法的根拠も見出されないとされる
県民投票により是非を確認することは、順序が逆ではないかと思います。知事の所見を伺います。 本年１月、米山前知事のもと、中長期的な視点から、今後、本県が取り組むべき基本的な政策を示した新
総合計画が策定されました。 県民の審判により当選され、直近の民意を反映した
花角知事です。選挙において県民に公約した政策の実行を図る責務を有していることから、全てとは言いませんが、できるところから新
総合計画の見直しに着手すべきと考えますが、どのような観点から見直しを行うのか、知事の所見を伺います。 新潟市西区において、小学２年生の女児が殺害され、遺体が自宅近くの線路に遺棄されるという大変痛ましい事件が発生してしまいました。犯人は既に逮捕されましたが、亡くなった児童が生き返ることはなく、御両親の悲しみは幾ばくかと拝察します。謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 犯人に対しては、強い憤りを覚えます。犯した罪の深さを自覚、反省し、償ってもらわなければなりません。
日本一安心・安全な県を目標に掲げ、今春着任した
花岡県警本部長は、会見で、安心・安全とは言えない事案が発生し、
発生そのものの責任を感じざるを得ないと険しい表情で語られました。 私たちは、
子供たちの安全・安心の確保に向け、通学路の
安全対策について
情報共有の体制や連絡の強化など、早急に対応を図っていく必要があります。 知事は、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指し、安全・
安心ナンバーワン新潟の実現を選挙公約で掲げられました。知事も、昨日の所信表明に対する我が党の代表質疑において、
子供たちの安全と安心の実現に向けての決意を示されたとおり、こうした事件は絶対に二度と起こしてはなりません。 地元では、地域の方々が
子供たちの通学路の安全を確保する観点から、登下校時に要所にて
子供たちを見守っていたとも聞いています。しかしながら、さまざまな条件下で今回の事件が発生してしまいました。専門家は、少ない人数でも効果的な見守りを行えば抑止力になると指摘をしています。 今後は、見守りを行うボランティアの方に
講習会等の開催や効果的な見守り方法の指導などの支援が必要と考えますが、このたびの事件をどのように受けとめているのか伺うとともに、再発防止に向けての
県警本部長の決意をお伺いさせていただきます。 また、このたびの事件を受けて、保護者を初め、
通学路等で登下校時の警戒を強化しており、
当該小学校はもとより、他校や県外においても同様な対応を図っていると聞いております。 県警は、持続可能な見守り活動を
教育委員会、市役所、学校と協議しながら進めていく方針と報道されていますが、多くの事案が発生している中、限られた人員で対応することは非常に難しく、見守りには地域の一層の協力が不可欠です。 早急に、事件の総括を行い、学校、保護者、地域社会などが連携して、地域の安全と安心を確保するシステムの構築を図らなければならないものと考えます。 そこで、
県警本部長に、今後の
対応方針についてお伺いをさせていただきます。 あわせて、新潟市の
教育委員会では
スクールカウンセラーを派遣し、児童の心のケアに努めているとされていますが、専門家からは、時間が経過してから
ストレス障害を発症する可能性も指摘されています。 児童の
心理的ケアについては、長期的な取り組みが求められるものと考えますが、
県教育委員会としては今後どのように対応されるのか、また、通学路の
安全対策についてはどのように対応する方針なのか、所見をお伺いさせていただきます。 また、この種の犯罪は再犯率も高いとされ、このたびの事件の犯人も複数件の事案で書類送検されていました。人権を守ることは当然と理解した上で、何よりも子供が性犯罪の犠牲者とならないよう、
性犯罪常習者の
再犯防止にかかわる対策が必要と考えますが、
再犯防止に向けた対応策についてお伺いをします。 先日、
東海道新幹線で乗客３人が殺傷されるという事件が発生しました。これまでの捜査で、容疑者は凶器を事前に準備し、車内で無差別に人を襲ったことが明らかになっておりますが、その理由はいまだわかりません。
東海道新幹線では過去にも走行中の車内で男が焼身自殺を図り、巻き添えで乗客の方が死亡、ＪＲ東海では車内の
防犯カメラを増設する等の対策を講じていましたが、このたび、再びこうした事件が発生したことから、既存の対策では限界があり、
手荷物検査等の対応を求める意見も聞こえます。 新幹線は、誰もが手軽に乗車でき、長距離を短時間で移動できるという便利さはあるものの、閉鎖空間において一度凶行が起これば逃げ場がありません。 本県は、上越・北陸の２つの新幹線を有しており、来年にはＧ20
新潟農業大臣会合が開催される等イベントが控えており、十分な対応が必要とされるところであります。このたびの事件について所見を伺うとともに、今後の対応について伺います。 先日、五頭連峰に出かけ、行方不明となっていた親子が遺体で発見されるという痛ましい
遭難事故がありました。５月５日の夕刻、ビバークするという連絡があり、翌６日午前９時20分ごろ、家族が署管内の駐在所に下山しないと口頭で相談したものの、駐在所から阿賀野署への報告がされず、結果して家族が６日の午後６時ごろに同署に行方不明を届け出た後、捜索が開始された経緯があります。報道によれば、県警は、結果的に組織的な対応のおくれは不適切だったと謝罪をしました。 ５月とはいえ、山頂には雪渓も残っており、誤って険しいルートに迷い込んだのではないかとも言われているなど、このたびの
遭難事故は、安易な登山は危険だとの教訓も示しているものと考えます。 県民の安全と安心の確保を使命とする県警の所見を伺うとともに、今後の
対応方針についてお伺いをさせていただきます。 米国の
トランプ大統領を初めとする国際的な連携のもと、日本独自のスタンスで交渉を行わなければ、
日朝会談の成功、
拉致事件の解決は望めないものと思っています。北朝鮮に対して、
拉致事件の解決なくして
日朝交渉の成立はあり得ないと理解させる必要があります。
安倍総理は、あらゆる機会に幾度となくアメリカ・
トランプ大統領に、
米朝会談で
日本人拉致事件を議題に掲げるよう要請し、
米朝会談での
駆け引き等について進言を行ったと報道されています。
拉致被害者とその家族の顔を全て理解しているのは総理しかおらず、
米朝会談という機会を逃すことなく
拉致事件を解決できる政治家は、
安倍総理しかいない、そのように
拉致被害者の蓮池薫氏も述べており、家族会も同様の考えを示しています。
安倍総理は、この機会を逃すことなく、北朝鮮に対して
拉致事件の解決を強く求めるべきと考えますが、所見を伺います。 このたびの
米朝会談に対する評価はさまざまだと承知しています。確かに、会談の内容は曖昧なところも多く、不満も残ります。しかし、これまで誰もなし得なかった
米朝会談が開催されたことは確かであり、核問題をめぐり、北朝鮮でアメリカが要求する完全かつ検証可能で不可逆的な非核化が実現するかは未知数ではありますが、完全な非核化という方向性は定まっています。成果についての評価は、今後の
歴史的判断に委ねるとして、核やミサイル、
拉致事件の解決に向けての話し合いの緒についたという点において、評価するべきものと考えております。知事の所見を伺います。 また、
安倍総理は、
米朝首脳会談で合意された朝鮮半島の完全な非核化について、ＩＡＥＡによる査察が必要だと指摘した上で、
非核化費用の負担を検討する考えを明らかにしたと報道されています。核の脅威がなくなることにより平和の恩恵を受ける日本等が費用を負担するのは当然であるものの、
拉致事件が解決されなければ
経済援助は行わず、
経済援助と
非核化費用の負担は区別して考える意向も示しています。 その上で、拉致問題の解決に向け、総理みずからが北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長と
日朝首脳会談を行うとの決意を支持するものでありますが、知事の所見を伺います。 また、河野洋平元
衆議院議員が、拉致問題より
国交正常化や戦後賠償を優先すべきとされる発言をしたと報道されています。与野党問わずこうした発言をする人が散見され、北朝鮮に誤ったメッセージを送り、政府の交渉力をそぐものと、厳に慎むべきものと思います。 国民の代表である国会議員は、与野党関係なく、北朝鮮に対しては、国民は強く怒っており、早急に
拉致事件の完全解決に向けた交渉の場に着かない限り、国交の正常化はもとより、経済制裁の解除もあり得ないと強くメッセージを送るべきであり、政府の交渉を支えなければならないものと考えますが、知事の所見を伺います。 教育再生実行本部の中間取りまとめにおいては、働き方改革の一環として全校に主幹教諭の配置を求めるとともに、教員の勤務時間の徹底や、１年単位で労働時間を調整できる変形労働時間制の導入検討を求めています。 現場では、時間割りの検討や学校行事に当たる教務部、ＰＴＡや地域連携に対する管理部等多くの部署があり、それぞれを統括する教員が教頭等の管理職と業務について直接やりとりするケースが多く、管理職の負担増加となっているとされています。 こうした中、主幹教諭が横断的に調整すれば、管理職の業務軽減や学校運営の効率化が図られるものと期待をしています。 そこで、本県の現状を伺うとともに、主幹教諭の配置についての考えを伺います。 今春から高等学校においても通級指導が行われることとなりました。中学校で通級指導を受けている生徒が年々増加していることを受け、一昨年に学校教育法施行規則が改正、多様な学びの場を設けることで生徒のニーズに応えるため、今春から、我が県でも新潟市立明鏡高校と県立長岡明徳高校の２校を初め、全国45都道府県123カ所で導入されています。 インクルーシブ教育の理念も踏まえ、高校においても適切に特別支援教育が実施されるよう多様な学び場の整備が必要との観点から導入されたと理解しています。これまでは、義務教育終了後の進路が特別支援学校高等部しかなく、この改正により、卒業後の自立や対人関係等、社会参加、就労に向けたコミュニケーションや社会のルール、マナーを身につけることも期待されています。 このたびの高等学校での通級指導の導入についての所見と、今後、ほかの高校への拡大などについてはどのように考えているのか、お伺いをします。 今春から、いじめ対策の一環として、ＬＩＮＥを活用したいじめ相談の窓口が設置されました。当面新潟市と佐渡市の県立高校を対象に始め、７月中旬には全県の中高生に展開すると聞いています。 このたびのＬＩＮＥによる相談窓口設置に当たっての所見を伺うとともに、開設から２カ月余りでありますが、相談状況について伺います。 また、県警においても、ボタン一つで通報できる携帯型の緊急通報装置を導入したと聞いています。いじめは、暴力や自殺にまで発展する可能性も高く、いじめ撲滅に向けて、学校、家庭、地域を初め、あらゆる機関が連携して迅速に対応する必要があり、大いに評価をしています。 若者が、いじめや暴力など大きな問題に直面したときに、誰に、どうやって相談すればよいかわからないという状況に陥ることが多いとされています。誰にも相談できず問題が深刻化、自殺などにまで追い込まれる事態を何としても防がなければなりません。 加えて、若者が相談しやすい窓口をふやすことは喫緊の課題であり、深刻な状況にある若者は、面談や電話などに相談するよりも、時にはＳＮＳを活用した相談窓口のほうが、効果が上がる場合もあるとされています。 そうした中、千葉県で初めて導入され効果が上がっているスマホ用いじめ通報アプリの活用が、全国にも広がっています。さまざまな相談窓口やツールが普及することは望ましいことでありますが、何よりもその根底でいじめ撲滅に向けて必要なことは、教育の力です。いじめは絶対に許してはいけないということを学ぶ授業とセットで、相談窓口やツールを普及することで、初めて効果が上がると考えます。 そこで、所見を伺うとともに、いじめ撲滅に向けての決意を伺います。 本年度から国による生産数量目標配分が終了し、生産者がみずからの需要の予測に立って判断し、作付数量を決めるという農政の大転換が始まりました。知事も、基本的には生産者みずからが決めることであるものの、県は市場の動向に関する的確な情報の提供など、県が主導的機能を発揮し、適正な需給調整に向けた施策を行う方針を示されています。 今後の戦略として、主食用米だけの米政策でなく、我が党がかねてより提案しているように、主食用米、業務用米、飼料用米との組み合わせでの米づくりが必須となることは間違いありません。飼料用米や業務用米を生産することで農地面積を確保しておけば、将来、食用米に転換することも可能であり、食料安保の観点からも有益です。 このたび、４月末現在の主食用米の作付動向が発表され、34道府県が前年並みで、本県を含む６県が増加傾向を示し、また同時に公表された転作作物の作付動向は、備蓄米で31県が減少傾向を示し、これまで国の転作誘導政策の牽引機能を背負ってきた飼料用米については、本県初め増産に力を入れてきた産地においても減少傾向となっています。 そこで、本年の作付状況に対しての所見を伺うとともに、本県農業の主体である米づくりについて戦略を定め銘柄誘導に取り組むなど、県が責任を持って主導していかなければならないと考えますが、所見を伺います。 また、農業経営の新たなセーフティーネットとして、来年度から導入される収入保険の料率が決定しました。この制度は、青色申告を行っている農業者を対象に、品目の枠にとらわれず、自然災害による収入減少のみならず、価格低下等を含めた農業経営者ごとの収入に総合的に対応し得る保険制度です。さらに、青色申告は税制上のメリットもある。 そこで、本県における農業者の青色申告の状況について伺うとともに、収入保険制度についての所見を伺います。 米の生産調整が廃止されるなど、自由競争の実現による新たな付加価値の創造や生産、流通の合理化を目指す農業改革が進展する中、米を主体とする本県農業を取り巻く環境はますます厳しくなっています。今、他産業以上にもうかる農業を標榜するためには、農業経営の安定化を図ることはもとより、真の担い手農業者への農地利用の集積と集約化を加速させなければなりません。 先日、農地中間管理機構が昨年度集積した面積を発表しましたが、前年度比11％減と、新規集積面積は２年連続減少しております。 本年度から、土地改良法の改正により、農家負担なしで農地バンクが借り受けた農地を基盤整備し、担い手に貸し付けることができることになり、さらに所有者不明の農地の集約化に向けて農業基盤強化推進法等の改正も予定されて、今後の成果に大いに期待をしています。 そこで、本県における農地集積・集約の状況について伺うとともに、知事は、本県の課題についてどのように認識し、今後どのような方針で対応するのか伺います。 我が国では、医療技術の急速な進歩により、がんは克服できる疾病となりつつありますが、依然として死因トップです。しかも、高齢者に限らず、子供や女性、働き盛りの方など誰もが罹患可能性のある疾患であり、中でも本県はがんによる死亡率が全国的にも上位にあります。 こうした中、本県は、がん撲滅に向け、市町村や関係機関及び県民と連携し、施策を推進してきたと承知していますが、がん対策推進条例は制定後10年を経て、改正がん対策基本法に盛り込まれた、がん患者の雇用継続、がん教育推進等、患者が安心して暮らすことのできる社会の環境整備に向けて、県、市町村、関係機関及び県民が連携し、がんにならない、負けない、健康な生活を送ることができることを目指し、条例改正を行うべく、党内にプロジェクトチームを設置し、検討を始めています。 そこで、がん対策にかかわる知事の所見を伺うとともに、条例改正に向けての所見を伺います。 県産材の適切な供給と利用を促進することで、林業の持続的で健全な発展を図るとともに、適正な森林整備による水源涵養や豊かな森林環境が快適な
県民生活の実現に寄与することを目指して、木材利用促進に関する条例を制定すべく、我が党内において、こちらもプロジェクトチームを設置し、検討を始めるとともに、勉強会を重ねております。 本県は、県土の７割が森林であり、全国６番目の森林規模であります。御承知のとおり、森林は木材生産等の経済的機能だけでなく、水源の涵養や山地災害の防止などの公益的機能も有しており、我々は森林から大きな恵みを受けております。 さらに、我が県並びに日本では、古代から木造建築を初め日用品の隅々に至るまで木製品が使われていることからも、必要な用材を確保するため、古くから林業が盛んに行われていたとされています。 一方で、経済成長が進み、産業構造の変化や長期にわたる国産木材価格の下落等により、その担い手が減少、森林所有者の高齢化も進み、所有不明林や不在所有者が増加したことで、林業の循環利用が機能不全となり、今日の荒廃した森林環境に至ってしまっています。 こうした中、森林環境税の創設は、事業主体である市町村や県の財源を安定的に確保することにより、地球温暖化防止に向けて温室効果ガス排出削減や災害防止を図り、国民みんなで森林を支えるという大きな意義があるものと考えていますが、森林環境税にかかわる知事の認識についてお伺いをします。 森林という資源の重要性を認識し、そこから生産される県産材を積極的に利用することで、豊かな自然に囲まれた郷土を維持し、森林がもたらす多くの恩恵を将来の県民に継承していくことを目指して、条例の制定を目指しているものでありますが、知事の所見をあわせて伺います。 我が国では、団塊の世代が定年を迎え、社会構造的に大きな変化があらわれております。少子高齢化の進展とともに、経済構造的にも、熟年者層も社会を担っていただかなければならない状況であります。人生100年時代を迎え、新しい長寿文化の実現が求められております。 さらには、少子高齢化の進展により、過疎地に限らず、中心市街地でもひとり暮らしの熟年者が増加、交通や買い物弱者、老老介護、冬季の除排雪作業や孤独死など、熟年者にかかわる課題が山積しており、行政だけでは解決できない事柄も多くあると承知をしております。 そこで、社会生活は人と人との心を紡ぐきずなであることを踏まえ、平成23年には我が県において新潟県人と人との絆づくり条例を制定、人の触れ合いや助け合いを重んじる本県において、地域と行政が連携し、ひとり暮らしの高齢者の見守りや、学校・生徒との交流の促進による孤独感の解消など、高齢者を見守る体制の構築を促進するとともに、生き生きと暮らせる新しい長寿文化の実現に向けて、県民の意識の向上を図ることを目指す条例の制定を、今現在、我々は考えておりますが、知事の所見をお伺いさせていただきます。 最後に、東京都目黒区で５歳の子供が虐待を受け亡くなった事件を受け、
安倍総理は児童相談所の体制強化等を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開き、政治の責任で抜本的な対策を講じ、
子供たちの命を守ることを第一に、あらゆる手段を尽くしてほしいと緊急対策を取りまとめるよう指示しています。 この事件に限らず、幼い
子供たちへの虐待事件が多く発生しており、本当に憤りを覚える次第であります。 こうした状況は憂慮すべき事態であり、県も市町村と連携し、
子供たちの虐待にかかわる対応の強化を図らなければならないと考えますが、このたびの事件を受けての所見を伺うとともに、本県の現状と今後の対応についてお伺いをさせていただき、私の
代表質問を終わります。大変御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小林議員の
代表質問に順次お答えいたします。 まず初めに、県民の安全と安心の確保に向けた決意についてでありますが、県政においては、全ての県民の皆様の命と暮らしを守り、
県民生活の安全と安心を確保することが何よりも大切であると考えており、安全に安心して暮らせる新潟県の実現を目指してまいりたいと考えております。 災害に強い県土づくりはもちろん、治安の確保など、安心して暮らせる地域社会づくりに全力で取り組み、ハード面の整備とソフト面の対策を一体的に推進することにより、強くしなやかな社会の実現を目指してまいります。 また、子供を安心して産み育てられる環境、お年寄りの方々が生きがいを持ち、生き生きと暮らせる環境、もしものときに備えた医療・福祉の充実にも全力を注いでまいります。 次に、知事の職責などについてでありますが、私は、選挙を通じて県民の皆様から負託を受けた者として、また、県政の最高責任者として、県民の安全と安心の確保を初め、山積する行政課題に取り組み、県政を発展させるという極めて重い職責を担っているものと認識しており、その職務に集中し、全力で取り組んでまいる所存であります。 また、目指している知事の姿でありますが、私としては、できるだけ地域を回って、県民の皆様が望んでいること、不安に思っていること、困っていることなど、さまざまな声に丁寧に耳を傾けながら、それを着実に政策や具体的な事業に結びつけ、しっかりと成果を出していく知事を目指したいと考えております。 次に、県庁組織の運営についてでありますが、安全に安心して暮らせる新潟県づくり、元気で活力ある新潟県づくりに向け取り組みを進めていくためには、県庁の組織、そして組織を構成する職員が、その能力を最大限発揮することが重要であると考えております。 職員一人一人が、目的意識を持って課題を認識し、発想は大胆に、実行は緻密に、そして失敗を恐れずチャレンジするということができるように、風通しのよい県庁組織をつくっていきたいと考えております。 次に、ＳＮＳによる
情報発信についてでありますが、ＳＮＳは若い世代を中心に広く普及しており、
情報発信の即時性や双方向性、高い情報拡散力などのメリットを持つことから、県政情報を発信する上で、有効な手段の一つであると考えております。
歴代知事の
ＳＮＳ利用については、賛否、さまざまな意見があったと伺っており、知事の
情報発信による影響力の大きさについて、改めて考えさせられるところであります。 私自身の
情報発信におけるＳＮＳの活用につきましては、現時点で未定であります。今後、私自身の
情報発信に対して求められる役割や期待があるとすれば、検討してまいりたいと考えております。 次に、県と市町村との関係についてでありますが、県と市町村とは、広域自治体と
基礎自治体という、それぞれの立場から補完し合う関係にあり、共通の県土を基盤とする運命共同体でもあることから、さまざまな機会を捉えて対話を重ね、連携・協力関係を密にしながら、共通の目標に向かって取り組んでいくことが重要であると考えております。 そのためには、市町村長の皆様と忌憚なく意見交換する場が必要であることから、市長会・町村会との定期的な協議や、私みずからが各地域に足を運んで、市町村の現状や課題などをお伺いする場などを含めて、意見交換の機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。 次に、人口減少問題にかかわる所見と施策の推進についてでありますが、本県の人口は、出生数の減少等による自然減の拡大と、若者を中心に職業や学業を理由とした県外への転出超過が続いており、ことし５月現在の推計人口は、前年比で２万人を超える過去最大の減少幅となりました。 さらに、国の将来推計人口によれば、今後も人口減少が続くと見込まれており、深刻な状況にあると認識しております。 人口減少問題については、議員御指摘のとおり、その対策に特効薬はなく、より効果的な施策を積み重ねるしかないものと考えております。 本年度予算では、子育て環境の充実や、県内への進学・就職、Ｕ・Ｉターンの促進などに取り組んでいるところでありますが、来年度予算編成に向けては、既存の施策・事業がより効果的なものになるように取り組むことに加え、経済的理由が人口減少の大きな要因となっていることから、所得水準の向上にもつながる産業の高付加価値化や、魅力ある多様な雇用の場の創出に力を注ぐとともに、まち自体の魅力を高めていくことにも、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
移住希望者のニーズへの対応についてでありますが、議員御指摘のとおり、移住促進に向けて
移住希望者の収入等に関する不安への対応は重要であると考えております。 県ではこれまでも、仕事を中心とした経済的不安や住まいの問題など、
移住希望者が抱える不安を少しでも解消するため、生涯世帯収支では東京都と本県とは差がないことをＰＲしてきたほか、Ｕ・Ｉターンコンシェルジュを設置し、仕事や住まい等の個別相談にきめ細かく対応してまいりました。 さらに、新たに、ファイナンシャルプランナーによる収入など生計に関する相談会も実施することにしております。 引き続き、移住相談者の声を丁寧に聞きながら、住宅家賃にかかわる経済的支援策など各種施策が一人一人のニーズに適応してより効果的に活用促進され、内容もより的確なものとしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、県内大学の現状及びあるべき姿とそれに向けた県の施策についてでありますが、近年、県内の高校を卒業し大学などに進学する約１万人のうち、約6,000人が県外に進学している一方で、県内の私立大学・短大の約６割が定員未充足となるなど、厳しい状況が続いているものと認識しております。 大学のあるべき姿としましては、それぞれの大学がみずからの努力により、学生のニーズに応じた特色ある教育を提供し、若者が学んでみたいという魅力ある大学になることではないかと考えております。 県といたしましては、建学の精神を尊重しつつ、大学が行う特色ある教育プログラムの開発や、学生の就職支援の強化など、さらなる魅力向上を図る意欲的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。 次に、魅力ある雇用の場の創出についてでありますが、本県産業の課題は、経営規模が小さい上、経営面で他律的な企業が多く、十分な付加価値や利益が得にくい構造にあると認識しており、このことを背景に、１人当たり県民所得は全国31位と低位にあり、開業率も全国46位にとどまっています。 その中でも、県内各地で地域産業が形成される過程で培われた技術やノウハウをベースとして、多くの企業がイノベーションを繰り返しながら発展してきており、100年を超える歴史を刻んできた企業も多数あります。 そうしたイノベーションや新しいビジネスにチャレンジする方々をふやすことが、魅力ある多様な雇用の場の創出につながっていくものと考えております。 そのため、起業・創業に挑戦する方や、事業拡大に挑戦する意欲ある中小企業などを応援し、県内外の人たちが新潟で挑戦できる環境づくりを進めてまいります。 あわせて、今後成長が見込まれる新規分野への参入促進や、ＡＩ・ＩｏＴなどを活用した新たなビジネスチャンスの創出、生産性向上のための設備投資のほか、より高い付加価値を生み出す企業の立地や投資を促進するとともに、働き方改革による働きやすい環境づくりを支援してまいります。 加えて、新潟の美しい自然、豊かな食文化、特色ある産業など、本県の魅力を新潟ブランドとして国内外に積極的に発信し、新潟に人を呼び込むことで経済の活性化につなげることにも、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、医師・看護職員確保の現状認識などについてでありますが、これまでの取り組みにより、医師・看護職員数は着実にふえているところでありますが、県民が安心して暮らしていくためには、さらなる確保は重要な課題であると認識しております。 このことから、本県の医師不足を抜本的に解決するため、先般、医師の地域偏在是正に向け国への働きかけを行ったほか、引き続き、県としてでき得る限りの対策に取り組んでまいります。 あわせて、限られた医療資源の中で、必要とされる医療を確保するため、地域における医療機関の機能分化・連携や、住民の適正受診の推進等により、持続可能な医療提供体制を整備してまいりたいと考えております。 次に、新たな
観光戦略の構築に向けた方針についてでありますが、新潟には美しい自然、豊かな食文化、特色ある産業などたくさんの宝がありますが、個々に魅力を発信してきたことで、アピールポイントの明確性やストーリー性が弱く、
観光振興に生かし切れていない現状にあるものと受けとめております。 県といたしましては、本県が誇る食文化を中心に、市町村、関係事業者などとともに知恵を出し合い、連携・協力することで、体験型やストーリー性のある
観光資源として磨き上げを進め、効果の検証も行いながら、他県と差別化できる新潟ブランドの構築に取り組んでまいります。 次に、
観光資源を活用した
インバウンド施策についてでありますが、日本らしさが感じられる
観光資源は、
外国人観光客に人気があると認識しております。県内においては、北方文化博物館や弥彦神社、宿根木や佐渡金銀山などを訪れる台湾からの観光客が増加しています。 こうした現状を踏まえ、本県の食文化を中心に、固有の地域資源とも組み合わせ、
外国人観光客のニーズが高い体験・交流型の
観光資源として磨き上げることで、他県と差別化できる新潟ブランドを構築してまいりたいと考えております。 県といたしましては、さらなる
インバウンドの増加に向けて、こうした基本的な考え方を共有し、官民一体による施策を推進していくことが必要と考えております。 次に、
外国人観光客の拡大に向けた施策展開についてでありますが、訪日外国人旅行者は過去最高を更新し続け、旅行消費額が拡大しており、本県に
外国人観光客を取り込むことで、県内経済の活性化や新規ビジネスの創出などが期待されることから、積極的に施策を展開してまいります。 今ほど申し上げましたとおり、新潟ブランドを構築し、トップセールスを積極的に実施するなど、観光プロモーションを強化しながら、東アジア・東南アジアを中心に、浸透を図ってまいります。 あわせて、航空路や鉄道等のネットワークの充実や海外クルーズ船のさらなる誘致などに取り組み、海外からの旅行者の拡大を図ってまいります。 次に、原発再稼働に関する判断の是非を確認する方法についてでありますが、議会での議論や住民の直接投票等、さまざまな手法が考えられます。 いずれにいたしましても、私としては、検証結果を広く県民の皆様と
情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。 次に、にいがた未来創造プランの見直しの観点についてでありますが、にいがた未来創造プランにおける個別の政策の展開・取り組みについては、中長期的な視点から、県議会での御議論や有識者などを初め県民の皆様の御意見等を反映し、積み上げたものであることから、基本的には尊重してまいりたいと考えております。 一方で、選挙を通じて県民の皆様にお示しした本県の目指す姿など、政策を進めるに当たっての基本理念について、
総合計画に反映することに加え、公約で掲げた新潟で挑戦する人への応援や、観光客誘致などの新潟ブランドのセールス、交通ネットワークの整備などについて、各分野の政策の追加・修正を検討してまいりたいと考えております。 次に、
東海道新幹線における殺傷事件についての所見などでありますが、今回被害に遭われ、お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対して哀悼の意を表したいと思います。また、負傷された方々に対して、心からお見舞いを申し上げます。 今回の事件を受け、国土交通省から全国の主な鉄道事業者に対し、見せる警備の徹底や警察との連携強化等により、セキュリティーの確保の徹底を図るよう通知がなされたところであります。 また、県といたしましても、公共交通機関である鉄道における利用者の安全確保は非常に重要であると考えており、今後の対策の強化について、ＪＲに対し申し入れを行ったところであります。 警察における具体的な取り組み内容につきましては、
県警本部長から答弁いたします。 次に、
拉致事件の解決についてであります。 今月12日の
米朝首脳会談では、
トランプ大統領が金正恩委員長に対して拉致問題を提起したと表明されております。 安倍首相はこの会談を受け、日本が北朝鮮と直接向き合い解決していかなければならないと決意を述べておられます。
拉致被害者やその御家族は御高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されません。 政府におかれては、この機会を逃すことなく、北朝鮮との対話のチャンネルを開き、拉致問題の早期解決を強く求めていただきたいと考えております。 次に、
米朝首脳会談の評価についてでありますが、今回の会談において、朝鮮半島の完全な非核化に向けた金正恩委員長の意思が改めて文書の形で確認され、また、会談後、
トランプ大統領が拉致問題について北朝鮮側に提起した旨を表明されました。 このたびの
米朝会談は、我が国が目指す拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩と評価することができるものと考えております。 次に、拉致問題の解決に向けた
日朝首脳会談についてでありますが、安倍首相は、最後は私自身が金委員長と向き合い、首脳会談を行わなければならないと決意を述べられており、政府には
日朝首脳会談の実現を見据え、粘り強い交渉を続けていただきたいと考えております。 次に、与野党関係なく政府の交渉を支えるべきとの御意見についてでありますが、拉致問題は、最終的には日本と北朝鮮との２国間で、政府において解決しなければならない問題であります。
拉致被害者やその御家族は御高齢となられており、もはや一刻の猶予も許されません。 国民の代表である国会議員の方々におかれましては、どのような立場であれ、拉致問題の早期解決に向け全力を尽くしていただきたいと考えております。 次に、通級指導の導入についての所見と今後の他校への拡大などについてでありますが、小中学校において通級指導を受けている児童生徒数は年々増加しており、これらの生徒が入学する高校においても通級指導が制度化されましたが、小中学校等からの学びの連続性を確保しつつ、一人一人の教育的ニーズに即した適切な指導及び支援を行い、生徒の社会的自立につなげていくことを期待しております。
県教育委員会では、昨年度、文部科学省の指定を受け、県立長岡明徳高等学校において研究を進め、今年度、同校に通級指導教室を開設したと聞いておりますが、今後、この取り組みの成果や課題を検証し、高校生の通級指導へのニーズも把握しながら、他校への拡大などについて検討していく必要があるものと考えております。 次に、ＬＩＮＥ相談窓口の設置についてでありますが、私としましては、自殺などの重大事案を未然に防止するためには、いじめなど、中高生の抱える悩みを早期に発見し、適切かつ迅速に対応することが重要であり、そのため、児童生徒が気軽に相談し、それを適切に受けとめることができる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 その取り組みとして、今年度、中高生の多くが利用するＬＩＮＥによる相談窓口を、電話やメールに加え設置したものと聞いており、この利用状況や相談の内容などを分析しながら、今後とも、より児童生徒にとって相談しやすいものとなるよう
教育委員会に求めてまいります。 これまでの相談状況については、教育長が答弁いたします。 次に、本年産米の作付状況と米戦略についてでありますが、国の発表によれば、本県の主食用米の作付面積は４月末現在で昨年より増加傾向となっておりますが、新たな米政策においては、需要に応じた生産が基本であり、増加分が需要に見合った生産となっているか見きわめていく必要があると考えております。 また、本県の米づくりに当たっては、新潟米基本戦略に基づき、コシヒカリや新之助はブランド力を強化するとともに、多収性品種による低コスト栽培の普及を通じ、飼料用米や業務用米などへも生産の幅を広げてまいります。 あわせて、県の種子条例に基づき実需ニーズの高い品種選定や優良種子の安定供給を行う体制を構築することで、将来とも米主産県としての地位を確固たるものとしてまいりたいと考えております。 次に、収入保険制度についてでありますが、本制度はこれまでの保険制度では対象とならなかった、野菜や果樹の生産や直接販売に取り組む農家などにも幅広く対応できる制度であり、多角化・複合化などによる担い手の経営発展に資するものと考えております。 このため、県といたしましては、本制度の加入促進に向け、関係機関と連携し、農業者への制度周知や加入要件となっている青色申告の相談対応等について、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、本県農業者の青色申告の状況につきましては、
農林水産部長から答弁いたします。 次に、農地集積・集約化の課題と今後の対応についてでありますが、本県における担い手への農地集積率は６割を超え、全国を上回るペースで進展しておりますが、集約化がおくれているため、担い手の農地が分散し作業効率が上がらないなどの課題があります。 このため、県といたしましては、農地利用最適化推進委員などの関係機関と連携し、地域の合意形成を促進するとともに、農地中間管理機構の活用や農地整備事業との連携を図ることで、農地の集積とあわせ集約化の取り組みを加速し、担い手の規模拡大を進めてまいりたいと考えております。 次に、がん対策とがん対策推進条例改正に向けた所見についてでありますが、がん対策においては予防を重視し、がんに関する正しい知識を持ち、避けられるがんを防ぐとともに、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指していくことが重要であると考えております。 このため、県では、がん対策推進条例の趣旨を反映させた、がん対策推進計画を策定し、それに基づいて、がんを予防する生活習慣の普及、検診受診率の向上、がん医療の均てん化、緩和ケアが提供できる体制の整備などの取り組みを進めてきたところであります。 今後、議員御指摘のような新たな課題に対応していくためにも、現在検討中と伺っているがん対策推進条例改正の方向性を注視しながら、県としましても、がん対策推進計画の改定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、森林環境税についてでありますが、森林資源の適切な管理を推進し、水源涵養や災害防止など森林の有する公益的機能の維持・保全を図るための国税であると認識しており、国において財源が確保されることは望ましいことであると考えております。 また、国民一人一人が森林から恩恵を受けることから、都市・地方を通じて等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとしたものと認識しており、議員のお考えのとおり、大きな意義があるものと受けとめております。 次に、県産材の利用促進に関する条例の制定についてでありますが、議員御指摘のとおり、森林の多面的な機能を発揮させ、将来世代に健全な森林を引き継いでいくためには、県産材の利用を促進することが重要な課題であると考えております。 森林環境税や新たな森林経営管理制度の導入など、森林を取り巻く情勢が大きく変わろうとする中で、県産材の利用促進に関する条例の制定について検討が行われることは、意義のあるものと受けとめております。 次に、高齢者が生き生きと暮らせる新しい長寿文化の実現に向けた条例についてでありますが、ひとり暮らし高齢者の見守りや、社会参加・生きがいづくりの促進などは、先般、策定した新潟県高齢者保健福祉計画と方向を同じくするものであり、本県の重要な政策課題であると認識しております。 こうした取り組みが成果を上げるためには、県民意識の高まりが重要であり、条例制定も一つの有効な手法であると考えております。 次に、東京都目黒区の子供の虐待死事件の所見と本県の現状等についてでありますが、このような痛ましい事件が繰り返されぬよう、しっかりと
子供たちの安全・安心を守っていく必要があると認識しております。 本県においても、近年、児童相談所における児童虐待相談件数は大幅な増加が続いており、より一層の取り組みの強化が必要です。 県といたしましては、児童相談所の体制強化や関係機関の連携強化に取り組むとともに、市町村等地域の相談支援体制の充実を図り、虐待の未然防止や迅速・的確な対応体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 〔
知事政策局長笠鳥公一君登壇〕
◎
知事政策局長（笠鳥公一君） １点についてお答えをさせていただきます。 ＳＮＳの活用に関する現状と今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、ＳＮＳは、迅速な
情報発信が可能であり、また、有用な情報は利用者同士で手軽に共有・拡散される効果があることから、災害時はもとより、若い世代向けにも有効な
情報発信手段である一方、いわゆる炎上などのリスクもあるというふうに考えております。 県では、気象警報などの防災情報や、県全体の魅力発信を初め、施策目的ごとにツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳを活用し、県政に関する
情報発信を行っているところであります。 今後も、緊急情報を含め、タイムリーな県政情報の発信に引き続き活用していくとともに、県の魅力発信においては、ターゲットの興味を引く記事や画像を選定して共有・拡散を促すなど、ＳＮＳの特性を生かして
情報発信に積極的に取り組んでまいります。 〔
農林水産部長山田治之君登壇〕
◎
農林水産部長（山田治之君） お答えいたします。 農業者の青色申告の状況についてですが、国税庁からの情報によれば、本県において個人や法人等の組織として農業を営む農業者は約５万6,000であり、このうち、青色申告者数は、平成29年３月15日時点で１万2,430と、全体の約２割となっております。 また、平成29年の新規申請者は約1,000と大幅に増加しております。 〔教育長池田幸博君登壇〕
◎教育長（池田幸博君） ４点お答えいたします。 児童の心理的なケア等についてですが、県では、これまでも県内で重大事案が発生した場合には、指導主事や
スクールカウンセラーを重点的に派遣し、学校の相談体制の支援を行うとともに、必要に応じて医療機関などと連携して対応を進めてまいりました。今回、新潟市からの要請を受けて、
スクールカウンセラーを緊急派遣し、支援を行ってまいりました。今後、長期的な対応につきましても、要請に応じて、積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、通学路の
安全対策につきましては、今後、警察や地域の見守り団体、道路管理者などと連携して通学路の合同点検を行い、危険箇所の解消等が図られるように関係機関に要請するとともに、不審者情報の共有を徹底するなどの取り組みを進めてまいります。 あわせて、教職員の防犯教育研修の充実を図るとともに、警察と協力して児童生徒向けのより実践的な内容の防犯教室を実施するなど、児童生徒の危機回避能力の向上に努めてまいります。 次に、主幹教諭の配置の現状などについてですが、本県では、校長のリーダーシップのもと、学校におけるマネジメント機能の強化と、組織的・機動的な学校運営や教職員の校務の負担軽減を図るため、国からの加配定数を活用して、主幹教諭は、小学校21学級以上、中学校18学級以上の学校に配置することを原則に、地域バランスなどを考慮した上で、本年度は小学校16校、中学校12校、計28校に配置しております。 議員御指摘のとおり、主幹教諭は、さまざまな課題に直面する学校教育の改善を図る上での効果が認められることから、
県教育委員会といたしましては、より多くの配置ができるよう、今後も国の動向を注視しつつ、全国都道府県教育長協議会等を通じまして、定数の改善を国に要望してまいります。 次に、ＬＩＮＥ相談の状況についてですが、昨年の長野県での状況を参考に、４月23日から新潟市などの県立学校の高校生を対象に相談を開始し、現在、全ての県立学校生徒を対象としており、７月17日には、全ての中高生を対象とする予定です。 先週末時点の状況は、ＬＩＮＥ相談窓口の登録数は約1,400人、アクセス数は約1,500件であり、相談件数は229件となっております。１日当たりの相談件数は電話相談の約２倍、メール相談の約４倍となっていますが、当初の予想よりかなり少ない状況にあります。 そのため、ＬＩＮＥ相談がいじめの悩みの解消に、身近で役立つツールであることを周知し、相談手順の簡略化や相談時間帯の弾力化などを図るとともに、今後とも、中高生の声を聞きながら、より相談しやすいシステムになるよう、改良を続けてまいります。 次に、相談窓口といじめ撲滅についてですが、授業などを通じて、児童生徒が、いじめをしない、見逃さない態度とＳＯＳの出し方について学ぶとともに、気軽に利用できるツールであるＳＮＳを相談窓口とすることは、いじめについての通報や相談の声を上げやすくし、いじめの未然防止に効果的であると考えております。 現在ある相談窓口などの実態を検証するとともに、議員御指摘の、他県の取り組みも参考としながら、より効果的な授業等の実践に取り組んでまいります。 今後も、いじめに悩む児童生徒を救うため、県民の皆様と、いじめを決して見逃さない、許さないという意識を共有し、いじめ防止等に全力で取り組んでまいります。 〔
警察本部長花岡和道君登壇〕
◎
警察本部長（花岡和道君） 新潟市の女子児童の殺害・死体遺棄事件に対する所見と再発防止に向けた決意についてでありますが、このたびの事件につきましては、本当に痛ましい凶悪きわまりない事件であり、改めてお亡くなりになられた被害者の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族には哀悼の意を表します。 子供が被害者となる事件は、子供や御家族だけでなく、地域社会全体に大きな不安と衝撃を与える事件であり、県警察といたしましては、このような痛ましい事件を二度と発生させないよう、引き続き、警察官によるパトロールを徹底するとともに、学校、地域住民、関係機関・団体等と連携を密にして、
通学路等における児童の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、地域の安全・安心の確保に向けた今後の
対応方針についてでありますが、県警察では、これまでも学校や地域の防犯ボランティア団体等と連携し、見守り活動など
通学路等の
安全対策や防犯教育等の取り組みを行ってきたところですが、このたび、幼い児童が被害者となる痛ましい事件が発生いたしました。 議員御指摘のとおり、見守り活動は、地域の協力が不可欠であることから、通学路の合同点検及び環境の整備・改善、不審者情報等の共有及び迅速な対応、子供の危険回避に関する対策等においても、これまで以上に関係機関・団体等と連携を図り、地域社会が一体となった総合的な防犯対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、
性犯罪常習者の
再犯防止に向けた対応策についてでありますが、警察では法務省の協力を得て、13歳未満の子供を対象とした暴力的性犯罪を犯して刑務所に収容されている者の出所情報の提供を受け、各都道府県警察において所在確認を実施するとともに、その者の同意を得て面談を実施し、
再犯防止に向けた助言・指導等を行っております。 県警察といたしましては、この制度の適切な運用を図るほか、性犯罪等の前兆事案に関する情報収集と分析等により、速やかな行為者の特定に努め、指導・警告や検挙措置を講じているところであり、今後とも子供や女性の安全確保のための取り組みを強化してまいります。 次に、
東海道新幹線における無差別殺傷事件を受けた県警察の対応についてでありますが、県警察といたしましては、鉄道事業者に対して自主警備の強化と不審者情報等の迅速な通報を依頼するとともに、新幹線駅構内等への立ち寄り警戒の強化、新幹線に制服警察官を毎日乗車させての警戒及び不審者に対する積極的な職務質問に当たるなど、新幹線及び鉄道施設への警戒・警ら活動を強化しております。 今後も、県民の皆様や関係機関の御理解と御協力を得ながら、Ｇ20
新潟農業大臣会合等の大規模警備を見据えた鉄道テロ対策に全力を尽くす所存であります。 次に、山岳遭難に伴う県警察の所見と今後の
対応方針についてでありますが、阿賀野警察署管内における山岳遭難事案につきましては、報告のおくれにより組織的な対応におくれが生じたものと認識しており、この事案を受け、県警察におきましては、改めて交番等において人命に係る事案を認知した際は、速やかに組織報告するよう徹底を図ったところであります。 県警察といたしましては、登山者の安全と安心を確保するため、登山届の提出や遭難時の110番通報の利用等を積極的に広報するとともに、山岳遭難を認知した際の組織的な対応に万全を期すよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
金谷国彦君）
小林一大君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時14分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（
金谷国彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する
代表質問を行います。 長部登君の発言を許します。長部登君。 〔長部登君登壇〕（拍手）
◆長部登君 未来にいがたを代表し、質問をいたします。 まず、
花角知事の当選をお祝い申し上げます。 私どもの知事への対応は、昨日小山議員が言ったように、是々非々の立場であります。前知事時代の野党のような、不毛な対決姿勢の議論はいたしません。また、議論のための議論はいたしません。知事におかれましては、選挙で県民に約束したことをぶれることなく誠実に実行していただくことを期待しています。 特に原発再稼働問題については、知事に投票した原発再稼働に慎重な票の30％の重みをしっかりと受けとめ、その人々の気持ちを不安にさせたり、裏切ってはいけないと考えます。この観点から、昨日の知事の所信表明、その質疑、けさの報道から、県民との約束からずれてきているように思わざるを得ず、看過できないことから、冒頭にそのことを指摘させていただき、できればお考えをお聞きしたい。 知事の選挙戦での約束は、検証は引き続き徹底的にする。委員の人選は変えない。そして、検証の結果が示されない限り再稼働の議論は始めない。任期中で検証結果がまとまれば、知事の判断を示した上で、職を賭して信を問う。あるいは、４年かかるなら４年後に知事選で信を問う。結果として、今在任期間中に再稼働はない。すなわち、再稼働の同意はない。こういうことであります。 知事に投票した再稼働慎重派の多くは、この知事の職を賭してとの言葉の重みを信じて知事に投票したものと考えます。それが所信表明で、結論を受け入れていただくかどうかについて、県民に信を問うことも含めとして、信を問うことが選択肢の一つであることが強調されています。 そして、昨日の議論の中でも言われましたし、けさの報道でもありましたが、議会での議論も選択肢であると言っておられますが、原発再稼働に前のめりな自公が圧倒的な数を占める県議会で、かつ、原発問題では県議会と県民との乖離が非常に大きい中、これでは明らかに県民に対する裏切りではないかと言わざるを得ません。選挙のときにこれを言っていたら結果は違っていたかもしれない、そのように思います。 そこで、通告していませんが、緊急に、一言、知事のお考えをどうしてもお聞きしたいと思います。すなわち、有権者の全てが考えを示す機会である
県民投票の場合を除いて、知事もこれまで言ってきたように、みずからの判断を信を問うということで、結果的に、知事の今在任期間中の原発の再稼働、すなわち再稼働の同意はないということでよろしいか伺います。 通告していませんので、知事に答える義務はありませんが、すぐに答えられる質問内容でありますし、選挙での発言の重みや、議会の重みに照らし、知事の県民への誠意を示すかどうかでもありますので、ぜひお答えいただきたいと思います。 それでは次に、知事の政治姿勢についてであります。 このたびの
知事選挙は、安倍政権への批判の影響を避けるため、自公対野党共闘の構図が余り表面に出ないように選挙戦を展開したこと、また、原発政策の争点化を避けるため、対立候補の原発政策と外観的にはほとんど差がないようにしたことが
花角知事の勝利に結びついたと考えます。原発再稼働に慎重な有権者の３割を取り込んだことは、再稼働前提の県政運営であってはならないことを示していると考えますが、このことを含め、選挙結果について知事の所見をお伺いいたします。 次に、知事は就任会見で、前知事時代に策定された
総合計画、にいがた未来創造プランについて、基本的には今ある計画を尊重し、それに沿って仕事を進め、二、三年たって見直していくものが出てくれば随時見直していけばよいと述べておりますが、現段階において基本的には前米山県政の政策を継承する考えであると認識してよいのか、所見をお伺いいたします。 次に、自民党は、憲法第９条への自衛隊明記、緊急事態条項の創設、参議院選挙区の合区解消、教育の充実の重点４項目について条文素案をまとめました。第９条への自衛隊明記は、戦力不保持・交戦権の否認をうたう第９条第２項の死文化につながるという懸念があること、また、他の３項目は憲法改正の必要もなく、立法や財源の手当てで対処できると憲法学者が述べているように、改正が自己目的化し、その必要性や合理性に疑問の声が出ておりますが、この改憲４項目についての知事の所見を伺います。 次に、緊急事態条項の創設は、首相独裁につながる極めて危険性の強いものであるとの意見や、立憲主義とは相入れないものであるとの意見があります。 兵庫県弁護士会の永井弁護士は、憲法が国家緊急権を規定していないのは、権力濫用の危険があるから、あえて設けず、非常事態には法律で対応する考えに基づいていると述べています。 また、東日本大震災時、救助活動に奔走した気仙沼市の菅原市長は、障害物を撤去しなければ人命が失われかねない場合、市長の責任のもと現場判断で撤去していたし、市と災害協定を結んでいる建設業者も、車両や瓦れきを道路脇に寄せたと述べるとともに、約1,250人が津波に流されるなどして犠牲となったが、何らの法律の不備によって人の命を救えなかったということは一度もなかった。どの首長も人命を優先して、現状に応じて対処していたと思うと報道機関に述べております。 事実、マスコミのアンケート調査でも、東日本大震災の被災３県の知事と市町村長42人の９割超が、発生当初の人命救助や復旧は緊急事態条項がなくても支障がなかったと考えているとしており、人命救助については、緊急事態条項がなく人命救助に支障があったとする回答はゼロでありましたが、このような地震対応等のために緊急事態条項を設ける改憲の必要性について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、法定４計画の未策定問題に関し、報道機関が２年前に行った情報公開請求に対し、県は当初広範に非公開としていたものを、県情報公開審査会の答申を受け、この４月に公開しました。答申では、県が主張する非公開理由は、何ら具体的な支障を説明したものではない、抽象的な想定に基づいて広範な部分を非公開としたものと言わざるを得ないと指摘されておりますが、これまでの県の対応について、知事の所見を伺います。 また、知事は、平成20年度から26年度までの計画未策定期間中において、約２年間、副知事を務めておられましたが、当時、庁議等を通じてこの問題を認識することはなかったのか、あわせて伺います。 次に、政府が夏の閣議決定を目指す第５次エネルギー基本計画の原案は、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、原発依存度を可能な限り低減するとしつつも、原発は重要なベースロード電源とする従来の方針を引き継いでおります。2030年度時点の電源構成について、原子力の比率を20から22％、再生可能エネルギーの比率を22から24％のまま見直さないことに、関係者から疑問の声が出ておりますが、この基本計画案について、知事の所見をお伺いいたします。 次に、知事は、公約で将来的には原発に依存しない社会の実現を目指すとうたい、就任会見でも再生可能エネルギーなどへの政策転換に意欲を示されましたが、どのような施策を、どのような規模で任期中に展開していくのか、所見をお伺いいたします。 全国の都道府県のうち41団体が非核平和都市宣言を行っております。また、本県において粟島を除く県内29市町村で宣言を行っている中、県が実施できない現状は、市町村と県、県民と県との間に乖離が生じていると言わざるを得ません。こうした状況を知事はどのように受けとめているのか伺うとともに、乖離解消のためにも知事の英断を期待するものでありますが、所見をお伺いいたします。 次に、ＴＰＰは各国のグローバル企業にとっては膨大な利益をもたらしますが、各国の多くの国民にとってデメリットのほうが大きいと言わざるを得ません。農業のみならず、雇用、医療、国民皆保険、食の安全、環境、果ては文化まで破壊し、多くの国民生活を破壊するものであるとの強い懸念の声もあります。今後締結が予想される日米ＦＴＡも含め、過度に自由度を増した経済連携協定が、国民生活に与える影響について知事の所見を伺うとともに、これらの影響から県民の暮らしを守るためにどう対応していくのか、あわせて所見をお伺いいたします。 次に、大きな２点目の原発問題についてであります。 まず、東海第二原発の再稼働問題で、立地自治体の東海村と茨城県に加え、
水戸市など原発30キロメートル圏内の周辺５市も事前了解の対象とする安全協定が今春に結ばれました。マスコミの調査では、原発30キロメートル圏内の周辺自治体の６割がこの方式を評価し、４割の自治体が安全協定見直しを検討するとのことであり、県内でも出雲崎町が、原発30キロメートル圏内の自治体から理解を得ることは自然な流れだとして、事前同意を求めたいとしております。 このような動きについて、知事はどのように考えているのか伺います。 また、せめて希望する自治体の事前同意について県としても支援していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、知事は、６月15日に世耕経済産業大臣と面会した際に、選挙期間中に感じたことを率直に申し上げる機会を改めてつくってほしいとお願いしたとのことでありますが、選挙戦を通じて、原発に対する県民の反応をどのように認識し、それをどう受けとめたのか伺います。 次に、池内検証総括委員長は、県が検証を続ける意味について、国会の事故調査委員会が、原発が津波に襲われる前に地震で重要機器が損傷していた可能性を指摘していたとし、事実が明らかになるまでは検証を続けるべきと述べております。私は、この部分は福島原発事故の技術的な検証の極めて核心的な部分であると認識しており、池内委員長の言うように事実が明らかになるまでは検証を続けるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、知事は、検証終了後に県民に示すみずからの判断を何らかのパッケージとの表現を使っておりますが、柏崎市長が主張する１から５号機の廃炉と引きかえの６、７号機の再稼働容認等もパッケージの一つになるのか懸念しています。このことも含め、知事の言うパッケージについて、どのようなイメージを想定しているのか伺います。 また、パッケージを示す場合は、再稼働が前提と思われますが、再稼働を前提としないパッケージもあるのかについてもあわせて伺います。 次に、報道によれば、自民党の電力安定供給推進議員連盟の細田博之会長は、世耕経済産業大臣に早期の原発再稼働などを要請した後、記者団に、沸騰水型にはフィルタつきベントを設置する基準が出され、非常事態に電源がなくならない方策も確立されている、また、新潟県が行っている検証に対し、関係者は福島事故の原因や
安全対策を十分わかっている、沸騰水型の安全問題は技術的に乗り越えたと検証への批判や、柏崎刈羽原発の早期再稼働への圧力ともとれる発言でありますが、この安全問題は技術的に乗り越えたなどとする発言内容についての知事の所見を伺います。 次に、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発６、７号機の
安全対策が新規制基準に適合しているとし、原子炉設置変更を許可したが、柏崎刈羽原発周辺の断層について東京電力の評価や、緊急時対策所の安全性、東京電力に原発を運転する資格があるかどうかについての審査の過程などに対し多くの疑問が指摘され、許可は拙速との声も聞かれますが、この許可についての知事の所見を伺います。 次に、原子力規制委員会による６、７号機審査書で柏崎刈羽原発の敷地内に活断層はないとの評価に対して、立地地域の同原発市民研究会が同原発活断層問題研究会とともに、東電に公開の場での意見交換会を要請しております。住民の理解に注力するとしている東電としてもよい機会であること、また、県民の理解を重視している知事の考えにも合うことから、公開による意見交換会の開催の実現に向け、知事がその労をとるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、地元住民や学者等の多くが活断層の評価について疑問を持っている状況の中、知事として技術委員会に対し、地震、地質・地盤に関する小委員会等の開催を今こそ要請していくべきではないかと考えますが、所見を伺います。 次に、柏崎刈羽原発で事故が起きた際の避難計画の実効性を議論する避難委員会の初会合で、関谷委員長は、委員会の役割分担を考えつつ、そもそも避難が可能なのかも含めて検討すべきだと述べたと報道されておりますが、実際に避難が不可能だという結論も排除しないと考えていいのか伺います。 次に、報道によれば、知事は、避難計画の実効性の検証には法改正も含めた国との連携も必要と述べております。一方、検証期間中に避難計画の更新も含めるかどうかは、法の施行まで、国会を通ってとか、そんなイメージまで今は持っていないと述べております。これまで、泉田元知事は、法制度等、権限を持つ国でなければ解決できない課題があり、これらの解決なくしては、実効ある避難計画はできないと言っておりましたが、知事の考えには、法改正が実現しない場合でも再稼働の見切り発車はあり得るということを含むと解していいのか伺います。 次に、柏崎刈羽原発も含め原発敷地内の使用済み燃料の保管状況は満杯に近いが、最終処分場の見通しが全くついていない中での原発の再稼働についての知事の所見を伺います。 次に、検証委員会の検証結果を受けて、知事は再稼働するかどうかの判断を県民に示し、職を賭して県民に信を問うとしています。仮に、安全性の確保について検証委員会の明確な結論が出なかった場合は、当然のことながら、再稼働を判断すべきでないと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、ミサイルや航空機等攻撃について、ミサイル等が当たると、まず、建屋と格納容器に穴があき、冷却材喪失事故から炉心溶融を起こし、何カ月も放射線を放出し続けるため、被害は福島事故やチェルノブイリ事故とは比較にならないくらい桁違いな大きなものになると専門家は言っております。知事は、ミサイル、航空機等攻撃における対応についてどのような認識を持っているのか、所見を伺います。 大きな３点目の教育問題についてであります。 まず、教職員の多忙化解消について、
県教育委員会もアクションプランを作成し実行するなどの対応をしてきておりますが、抜本的な解決に至っていないと認識しています。中教審の特別部会で学校における働き方改革に係る緊急提言が行われるなど、教職員の多忙化解消は喫緊の課題だと考えますが、知事は、教職員の勤務実態についてどのような認識を持っているのか、所見を伺います。 次に、県教委は今年度、第３次多忙化解消アクションプランに基づいて、勤務時間外の在校時間の１割以上の削減、部活動休止日の週２日以上の確保、年休取得日数の３日以上増の実現に向けて取り組んでいるところでありますが、業務の削減や人員増を同時に進めなければ、持ち帰り業務等がふえることになりかねない。こうした懸念について知事の認識を伺うとともに、人員増についての知事の所見を伺います。 次に、知事の選挙公約に、経済状況や抱える障害などに妨げられることなく、等しく希望する教育を受けられるように若者を支援するとあります。貧困家庭の子供は、教育の面でハンディキャップを負うケースが多いため、県の支援は重要と考えますが、知事の公約は具体的にどのような取り組みをイメージしているのか伺います。 大きな４点目の医療・福祉問題についてであります。 新潟水俣病の解決について、知事は県政における重大かつ喫緊の課題であると認識していると聞きます。泉田元知事が新潟水俣病公式確認50年に当たって発したふるさとの環境づくり宣言2015や、昨年の米山前知事の政府に対する要望についての評価を伺うとともに、その解決に向けて今後どのように取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。 次に、昨年11月、新潟水俣病の認定義務づけ訴訟は、新潟市が高裁判決を受け入れて確定いたしました。この結果、前知事が言うとおり、基本的には、高裁のとおりにしないとほぼ同じ判断がなされることになるので、そこは高裁判断を尊重するというのがあるべき姿であると考えられます。また、国は基準と高裁判決は矛盾しないと言っていることから、患者の立場に立って高裁判決の範囲内において認定するよう審査会に要請すべきと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、新潟水俣病の被害者は、知事に対して、自分たちの実情をよりよく理解してもらいたいとして、阿賀野川流域での懇談や現地視察を強く希望しております。知事は、被害者の気持ちにどう応えていくのか、現地視察等も含めて所見を伺います。 次に、平成29年度の新潟県病院事業会計決算について、７年ぶりに入院患者が増加し、６年ぶりに医業収益が増加したにもかかわらず、医業外収益の一般会計繰入金で高度医療不採算経費の大幅な減があったため、２年連続で赤字決算となったことが公表されました。県全体の人口が減少する中にあって、県立病院の果たす役割はますます大きくなってくると考えていますが、知事の所見を伺います。 次に、県の小規模多機能居宅介護のパンフレットに次のように書いてあります。介護が必要になっても住みなれた自宅で暮らしたい、そんな思いを形にするサービス、介護保険サービスで、24時間365日の在宅生活を支えるために、定額で、一定の額で、必要なさまざまに支援を行う。そして、例えるならば、施設の在宅版のようなサービスで施設の職員が居室に行くように自宅を訪問したり、日中の集いの場として食堂へ集まるように事業所に通う。また、一人一人の生活に合わせて食事、排せつ、入浴の介助を初め、必要なときに必要な支援をし、日々の暮らしの安心を届けると書いてあるとおり、このサービスの一番の特色は、住みなれた地域で特養にいるのと同じサービスが受けられるということです。 加え、建設費用が大幅にコストダウンが図られ、大ざっぱなイメージではありますが、特養は１人当たり1,000万円の建設費がかかりますが、小規模多機能施設では240万円で、これを平成28年の４月現在、介護度４、５の申込者2,495人を全て特養で満たすとすると、特養では250億円。小規模多機能施設で満たすとすると60億円と、建設コストが４分の１と安いことも踏まえ、小規模多機能居宅施設の網をいかに地域にかけていくかが、ふえ続ける高齢者が社会で安心して暮らせるための鍵になると私は確信します。 もちろん現実はそう簡単なものではないことは重々承知しておりますが、県の目指す方向性として、サービスの中身の充実も含め、これを目指すべきだと思っています。 地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設については、かつて長岡が全国のモデル的な存在で、新潟県は全国トップクラスの利用実績でありましたが、その後９位にまで下がる中、県としてモデル事業などを行いながら、その結果を検証し、成果や課題を国に提案するなど、その整備に努力してきた結果、６位まで順位を上げており、一定の評価をしているところであります。 この地域密着型の小規模多機能型居宅介護施設の意義について知事の認識を伺うとともに、今後の施設整備の方向性について所見を伺います。 大きな５番目、農業問題についてであります。 まず、主要農作物種子法の廃止法は、農業競争力強化プログラムに基づく農業競争力支援法などの関連８法の一つとして成立したものであり、政府はこの種子法の廃止によって、民間活力の活用等で種子の価格引き下げを図り、農業の競争力を強化し、農業者の所得向上を図るとしています。 しかし、主要食糧の、その源である種を、よいものを安く提供するためには、民間に任せるのではなく、国が責任を持つ必要があることから種子法ができたものであり、民間に任せれば、安価に優良種子を開発・普及する機能が失われる分、逆に種子価格が高騰することは明らかであります。 国の種子法廃止に対応した県主要農作物種子条例の制定を高く評価いたしますが、都道府県の条例だけでコシヒカリなどの優良種子の安定供給を将来にわたって守り切れるとは到底思えません。そのため、野党が今国会に共同で提出している、都道府県による種子生産の後押しや、過度な民間参入、知見流出を防ぐ、種子法復活法の成立がどうしても必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。 次に、種子法廃止がほとんど議論のないまま、唐突に組み込まれた背景には、米等の主要種子をグローバル企業開発の特許種子に置きかえようとする世界的な種子ビジネスの攻勢があると関係者が指摘するように、今回の廃止はむしろ、ＴＰＰ発効に備えた動きの一つであると考えられます。 昨年施行された農業競争力強化支援法に、種子その他の種苗について、都道府県等が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進することが記されており、いずれはモンサントなど国際的なメジャー農業資本が国内の種子を寡占することが危惧されます。 このような中、農林水産省は各県の農業試験場が持っている知見を積極的に民間に与えるよう通達を出したと聞いておりますが、本県はこれに対してどのように対応していくのか、知事の所見を伺います。 大きな６番目、産業・観光・交通政策についてであります。 まず、佐渡汽船の寺泊－赤泊航路は、生活航路としての意義はもちろん、首都圏から最も近い位置にあり、佐渡金銀山の世界遺産登録をにらみ、
観光振興においても大きな可能性を含んでいることから、地元自治体、観光団体等と一体になって利用促進等に取り組み、何としても継続していかなければならないと考えます。将来展望も含めた航路の必要性について認識を知事に伺うとともに、存続に向けてどのように努力していくのか、所見を伺います。 次に、知事は、新潟空港への軌道系アクセスの整備について、どのような議論を経て、現在の方針に至ったのか検証したいとしています。前知事は、新潟空港アクセス改善協議会の結論を受け、2020年の空港利用者135万人を達成した時点で再検討するという実に現実的な対応をとっていたと思います。重要なことは費用対効果であり、その前提が大きく変わらない中でも、知事の言う検証により、現在の方針を見直すことはあり得るのか、所見を伺います。 次に、先月、新潟国際海運株式会社の株主総会が開かれ、会社解散に関する一連の手続が終了したとの報道がありました。北東アジア地域は外交問題等で大きく揺れ動いている一方で、今後の新潟県にとって対岸諸国との経済交流は極めて重要であると考えます。日本海横断航路を含め、今後の北東アジア地域との経済交流のあり方について、知事の所見を伺います。 最後の大きな７番目でございますが、働き方改革についてであります。 まず、働き方改革関連法案は、時間外労働の上限の特例が月100時間未満、年間720時間とされておりますが、これでは過労死が起こる可能性は消えず、安全な水準とは到底言えません。また、一部専門職を労働時間規制から除外する高度プロフェッショナル制度も長時間労働を促進するものであり、働く者の立場からは到底容認できないものでありますが、この法案に対する知事の所見を伺います。 次に、昨年９月に、県内の政労使で構成する新潟県働き方改革推進会議が設置されましたが、これについて評価と、今後の対応について伺います。 また、働き方改革の推進に当たっては、総実労働時間、年間休日、有給休暇など、県民にわかりやすい数値目標などを設定するとともに、施策の実効性の検証が必要と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、本年１月５日に、教育庁職員が勤務中に意識を失い倒れ亡くなられました。その後の調査において、過労死認定基準を上回る時間外勤務が認められるなど、管理・監督者のずさんな労務管理体制が認められました。過去幾度となく県職員の時間外勤務の削減を取り上げてまいりましたが、不幸にしてこのような事案が発生いたしました。県職員の長時間勤務が削減できていないことについて知事の所見を伺うとともに、私はこれまでの定員適正化などでの大幅な職員削減の影響があらわれているものと考えますが、あわせて所見を伺います。 次に、教育庁職員の現職死亡に伴い設置された第三者調査委員会から、６月19日に第２次報告書が
県教育委員会へ提出されました。報告書では、労働基準法第33条第３項の公務のために臨時の必要がある場合への該当性を事前に個別具体的にチェックすべきであると提言するとともに、本件職員の場合、恒常的に時間外勤務を行っていて、臨時の必要があったと評価するのは無理があるとも指摘しております。こうした問題は、
教育委員会だけでなく県庁全体の問題だと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、第三者調査委員会の報告書では、危険領域にいる職員の発見と救済が急務であると提言しております。ここでいう危険領域にいる職員は県庁内に多く存在していると考えられることから、任命権者として当然に対応すべき問題と考えますが、知事の所見を伺います。 次に、第三者調査委員会の報告書では、人事委員会の労働基準監督機関の職権についても触れられております。労働基準監督署では、三六協定違反や未払い残業に対し厳しい指導が行われており、新潟県人事委員会にも同じように職権があるのであれば、労働基準監督機関として法令違反や職員の健康保持の観点からも積極的に調査を行い、指導をする必要があると考えますが、人事委員会の所見を伺います。 次に、教育庁職員の死亡事案を受け、県では、本年２月に新潟県庁働き方改革プロジェクトチームを設置し、長時間労働の削減、ワーク・ライフ・バランスの実現、県民サービスの向上を図るための取り組みを進めておりますが、職員アンケート調査でも時間外勤務の未申告や適正な管理が行われていないことなどが示されました。二度とこのような不幸な事案がないように、プロジェクトチームの設置目的を達成しなければならないと考えますが、知事としてどのようにリーダーシップを発揮して、県庁の働き方改革を進めていくつもりか、所見を伺います。 最後に、2017年の地方公務員法・地方自治法改正の趣旨は、これまで法の谷間に置かれ、劣悪な労働環境に置かれてきた自治体臨時・非常勤職員の処遇改善にあると考えます。2020年４月からの会計年度任用職員制度発足に向け、その趣旨にのっとり、職員団体や当事者の意見を聞きながら、臨時・非常勤職員の処遇改善に結びつけていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。 また、県内市町村に対しても、その趣旨の助言等を行う必要があると考えておりますが、あわせて知事の所見をお伺いし、私の
代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 長部議員の
代表質問にお答えします。 まず、選挙結果についての所見でありますが、選挙期間中、県内各地で聞かれた、原発に対する不安の声は、私も共有しているところであり、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指すことも含めまして、
県民生活の安全と安心の確保に、これを第一に取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、本県の地盤沈下や停滞感を感じるとの声も多くお聞きし、活力のある新潟県の実現という私の訴えに対する期待も強く感じたところであり、その実現にも全力で取り組んでまいります。 次に、にいがた未来創造プランと前県政の政策の継承についてでありますが、にいがた未来創造プランにおける個別の政策の展開・取り組みについては、中長期的な視点から、県議会での御議論や有識者等を初め県民の皆様の御意見等を反映し、積み上げたものであることから、基本的には尊重してまいりたいと考えております。 一方で、選挙を通じて県民の皆様にお示しした本県の目指す姿など、政策を進めるに当たっての基本理念については、
総合計画に反映することに加え、必要に応じて、公約に掲げた各分野の政策についての追加・修正を検討してまいりたいと考えております。 次に、改憲４項目についてでありますが、いずれも、国の根幹にかかわることであり、日本の社会・経済状況、外交的環境の変化を踏まえ、国民的議論を十分経ながら、コンセンサスをつくっていくことが不可欠であると考えております。 次に、緊急事態条項を設ける改憲の必要性についてでありますが、震災等の災害時に、既存の法律や政省令等による規制や制約により、各主体の緊急時対応が阻害されないよう、包括的な適用除外措置を創設することは重要であると考えています。 その上で、災害時の権限強化については、国なのか地方自治体なのかという点も含めて、憲法で定めるべきか、法律で定めるのかについて、国政の場において十分に議論すべきものと考えております。 次に、法定計画の情報公開の対応についてでありますが、当初非公開とした資料は、情報公開条例に基づき、非公開の事由に該当すると判断したものの、条例の解釈に幅がある中で、情報公開審査会において、一部を除き公開すべきなどとの答申が出されたことから、この答申に基づいて、公開したものと承知しております。 情報公開制度は、県民の知る権利を尊重し、県民の理解と信頼を深め、県政への参加を促進し、開かれた県政を推進するという趣旨であり、この趣旨を十分に踏まえた運用となるよう徹底してまいりたいと考えております。 なお、私の副知事としての在任中は、直接の担当ではなかったことに加え、庁議等の場でこの問題についての議論はなかったものと承知しております。 次に、第５次エネルギー基本計画案についてでありますが、志田議員の質疑にもお答えしたとおり、国においては、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合を考慮した上で、長期エネルギー需給見通しを策定しており、現在見直しが行われている第５次エネルギー基本計画案においても、その確実な実現を目指すものとされていると承知しております。 どのような資源を使って必要なエネルギーをつくるのがよいかは、資源には枯渇もある中で、全体のリスク、コスト、世界情勢等を総合的に判断して決まっていくことであると考えております。 次に、原発に依存しない社会の実現に向けた取り組みについてですが、原発に依存しない社会は、本県だけでなく国全体で取り組まなければ実現できないことであり、国において、原発への依存度を低減する具体的な道筋を示していただく必要があると考えております。 県といたしましては、再生可能エネルギー比率の目標を掲げており、その達成に向けて、本県の多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。 加えて、県内企業の再生可能・次世代エネルギー分野への参入のための支援、環境整備に取り組むことにより、県内企業の関連産業への新規参入の実現を図ってまいります。 次に、県としての非核平和宣言についてでありますが、全国の状況としては、宣言を行っている41道府県のうち、議員提案が37、知事提案が３、両者による提案が１となっており、知事提案における３県については、いずれも議会の議決を経て宣言しています。 宣言は、県民全体のコンセンサスを形成した上で行うことにより、初めて実効性が担保されるものと考えております。そのため、まずは県民の代表である県議会において、議会の議決や宣言などの必要性について十分御議論いただきたいと考えております。 次に、経済連携協定の国民生活への影響と対応についてでありますが、国益が守られるという前提ではありますけれども、可能な限り広い範囲で貿易に関する共通のルールをつくろうとするのは、時代の潮流に合ったものと考えております。 雇用や医療、食の安全などについては、現状の国の説明では、ＴＰＰの発効によっても、現行の国内制度の変更を求められるものではないとしており、その前提で言えば、こうした分野での本県への直接的な影響は考えにくいと思っております。 一方で、ＴＰＰのような包括的連携の影響は、協定にどの国が参加するかにも大きく左右されることとなると思います。 本県といたしましては、この６月にも、国に対し、経済連携協定の効果・影響について十分な説明を行い、国内対策について、発効に備え万全を期すこと及びどのような状況下にあっても、国益を守る対応をとるよう要望してまいりましたが、今後も可能な範囲で、
県民生活や
県内産業への影響分析や情報収集を行うとともに、必要に応じ、適切に対応してまいります。 次に、原発問題についてお答えします。 まず、原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意についてですが、小山議員の質疑にもお答えしたとおり、広域自治体として県が、立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うべきと考えております。 次に、原発に対する県民の思いについてですが、志田議員の質疑にもお答えしたとおり、選挙を通じて、県民の皆様の原発への不安を肌で感じ、柏崎刈羽原発の再稼働問題については、改めて県民の皆様の関心の高い、深刻で重要な課題と受けとめております。 次に、検証の期間についてですが、小山議員の質疑にもお答えしたとおり、福島第一原発事故原因の検証は、その結果を事前に想定することは困難ですので、その見通しについて申し上げることはできません。 次に、パッケージという表現についてでありますが、小山議員の質疑にもお答えしたとおり、繰り返し申し上げておりますが、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることができないと考えております。このような結論が見通せない中で、論理的にはさまざまな対応策を組み合わせることがあるということをパッケージという表現で申し上げたものであります。 次に、自民党の電力安定供給推進議員連盟会長の発言についてでありますが、発言は報道で承知しておりますが、いずれにいたしましても、県としては、原発事故に関する３つの検証をしっかり進めてまいります。 次に、柏崎刈羽原発６、７号機の設置変更許可についてでありますが、原子力規制委員会が判断したことであり、許可そのものについては、県として異を差し挟む立場にないと認識しております。 県としましては、原子力規制委員会の審査内容について、説明を受けたところであり、疑問が残る点について、技術委員会で検証していただくなど、対応してまいります。 次に、活断層に関する研究会と東京電力との公開での意見交換会についてでありますが、現在、当事者間で調整中と聞いており、県としては見守りたいと考えております。 次に、地震、地質・地盤に関する小委員会についてでありますが、活断層の評価を含む原子力規制委員会の審査内容について、説明を受けたところであり、疑問が残る点について、技術委員会で検証していただいているところです。 小委員会は、中越沖地震に関連した柏崎刈羽原発の問題について検討していただくために、技術委員会に設置されたものであり、開催は技術委員会で判断いただき、必要に応じて開催していただきたいと考えております。 次に、避難委員会における検証についてですが、まずは、県民の安全を最優先に、被曝が健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てる避難計画を策定できるよう、検証を進めていただきたいと考えております。 検証結果については、事前に想定することは困難です。 次に、避難計画と再稼働についてですが、議員御指摘のとおり、避難計画については、権限を持つ国でなければ解決できない課題があり、今後、避難計画の実効性の検証を進める中で生じた課題も含め、国に対応を求めてまいります。 再稼働については、避難計画の実効性の検証を含め３つの検証の検証結果が示されない限り、手続を含め議論を始めることはできないと考えております。 次に、最終処分場の見通しがついていない中での原発の再稼働についてですが、これも繰り返し申し上げているとおり、原発問題に関する３つの検証結果が示されない限り、手続を含め、原発再稼働の議論は始められないものと考えております。 次に、原発再稼働の判断についてでありますが、これも繰り返し申し上げておりますとおり、原発事故に関する３つの検証の結果が示されない限り、原発再稼働の議論を始めることはできないと考えております。 なお、議員から冒頭で、在任中は結果的に再稼働はないのかと御質問がありましたけれども、県民の意思の確認の方法については、繰り返し申し上げているように、まだ議論を始めていないのですから、現在、決めているわけではありません。 ただ、私は、知事の責任のとり方として最も明確なやり方、重い方法は県民に信を問うことであると考えています。信を問うことになれば、在任中は再稼働はないということになると思います。 次に、
原子力発電所へのミサイルや航空機等攻撃における対応についてでありますが、県といたしましては、新潟県国民保護計画において、
原子力発電所における武力攻撃事態等への対処を定め、国、市町村、原子力事業者、その他防災関係機関との相互の連携に努めているところです。 なお、武力攻撃等による原子力災害であっても事故であっても、放射性物質が放出される事態に変わりはないため、まずは原発事故のための避難計画の実効性を高めてまいります。 また、武力攻撃等にどう対応するかという点に関しては、国の所管事項であり、国において適切に対処されるものと考えております。 いずれにいたしましても、万が一の事態においては、国や関係機関との緊密な連携のもと、県民等の生命、身体、財産の保護に全力で取り組んでまいります。 次に、教育問題についてお答えします。 まず、教職員の勤務実態に対する認識についてですが、
教育委員会からは、従前からアクションプランによる多忙化解消の取り組みを進めてきてはいるものの、勤務実態調査では、時間外勤務が月60時間以上の教職員の割合が小中学校で多いなど、依然として長時間勤務は深刻な状況であると聞いております。 社会の変化に伴い、学校が対応しなければならない課題が一層多様化、複雑化する中で、教育の質の維持・向上の観点から、また、教職員の健康確保の観点からも、教職員の多忙化は深刻で看過できない状況となっているものと認識しており、その解消に向けて、国、県、市町村が連携・協力して取り組むべき喫緊の課題であると考えています。 次に、教職員の業務削減及び人員増等についてですが、
教育委員会では、第３次アクションプランにおいて、校長のリーダーシップのもと、業務の負担軽減及び業務時間の削減や職員一人一人がタイムマネジメントを意識しながら業務改善を行うことを狙いとして取り組んでいると聞いております。引き続き、単に在校時間の削減を目標とすることなく、市町村
教育委員会と連携して、多忙化解消に向けた実効性のある取り組みを積極的に推進することを求めてまいります。 また、こうした働き方の見直しや、業務の見直し・削減を行うとともに、必要な人員の確保が図られることは重要であると認識しております。 今年度、部活動指導員やスクールサポートスタッフを配置いたしましたが、今後も外部人材の活用を図るとともに、そのための予算措置や教職員定数の改善について、引き続き国に要望してまいります。 次に、貧困家庭の
子供たちに対する教育支援についてですが、議員御指摘のとおり、現在、世帯の経済状況等によって、進路や大学等への進学率に差が生じており、私としましては、育った家庭環境によって左右されることなく、新潟県の未来を担う若者が等しく、希望する教育を受けられるよう、取り組みを進めていくことが重要と考えています。 そのため、小学校から高等学校における学力向上や進路意識の醸成の取り組みを一層強化するとともに、市町村、関係団体等と連携して地域や家庭の教育力の充実も図ってまいります。あわせて、昨年度創設された給付型奨学金などによる経済的支援を行うなど、将来に対してさまざまな不安を抱える若者に対して、行政と学校や家庭・地域とが協力しながら、きめ細やかな支援に努めてまいります。 次に、医療・福祉問題についてお答えします。 まず、新潟水俣病に対するこれまでの県の取り組みへの評価などについてですが、新潟水俣病は、発生から半世紀が過ぎ、被害者も高齢化しており、この問題の解決は本県の喫緊の課題の一つであると考えております。新潟水俣病に対するこれまでの本県の取り組みは、新潟水俣病地域福祉推進条例を制定し、各種施策を展開するなど、被害者の立場に立って積極的に対応してきたものと受けとめています。 私といたしましても、こうした立場に立って、これまでの取り組みを継続し、国への働きかけを含め、全ての被害者が可能な限り速やかに救済されるよう努力してまいります。 次に、今後の認定審査会の実施についてですが、新潟水俣病抗告訴訟の高裁判決は確定判決であり、尊重する必要があるものと考えております。一方で、ことし３月に出された新潟水俣病第３次訴訟高裁判決では、抗告訴訟高裁判決と異なる判断が示されております。 県は、新潟市とともに、国に対し抗告訴訟高裁判決に対する見解を求めてまいりましたが、このたび、国から認定制度や認定基準を否定するような判示はされていないとの見解が示されたところです。 このため、県といたしましては、新潟水俣病に対する２つの高裁判決と今回示された国の見解に加え、法定受託事務であるということを総合的に勘案し、今後どのように対応していくべきか、審査会を共同設置している新潟市との調整を急いでいるところであります。 次に、新潟水俣病の被害者との懇談などについてですが、新潟水俣病については、被害者の方々の救済が速やかに進むとともに、このようなつらい経験を二度と起こさないよう次世代へ伝えていくことが必要であると考えています。 今後、機会があれば、現地視察等を含め、被害者の方々にお会いし率直な意見交換を行うなど状況把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、県立病院の役割についてですが、渋谷議員の所信表明に対する質疑にお答えしたとおり、本県では、歴史的な経緯等から13の県立病院が、立地する地域の特性や求められる医療機能の違い等を踏まえて、それぞれ、広域的な基幹病院、地域の中核的な病院、地域に密着した病院、専門的な医療を提供する病院として、地域内の他の病院とともに医療を提供しております。 今後、人口減少や医師不足など医療環境の変化に対応し、県民が安心して安全に暮らせる県づくりを進めていくためには、地域で必要とされる医療提供体制を確保していくことが何よりも重要であります。 そのために、県立病院を含め、地域の基幹的な病院と他の医療機関の連携を深め、相互補完の中で地域の医療ニーズに地域内で応えられる体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 あわせて、その中で、今後も県立病院が必要とされる役割を果たしていくためには、持続可能な経営に向けて、さらなる経営の効率化に努める必要があるものと考えております。 次に、小規模多機能型居宅介護施設についてでありますが、小規模多機能型居宅介護は、高齢者が介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう支援するサービスであり、その充実は極めて重要と認識しております。 県といたしましては、今般策定した第７期の新潟県高齢者保健福祉計画を踏まえ、市町村との連携を密に図りながら、必要とされるサービスの提供体制が着実に整備されるよう引き続き支援してまいります。 次に、農業問題についてお答えします。 まず、主要農作物種子法についてでありますが、本県においては、このたびの法廃止を受け制定いたしました新潟県主要農作物種子条例に基づき、本県農業者への優良種子の安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 なお、国全体の種子の安定供給体制のあり方については、国政の場において、十分議論され、判断していただきたいと考えております。 次に、県の研究機関が有する知見の提供についてでありますが、議員御指摘の国の通知には、都道府県が民間事業者に知見を提供する際には、我が国農業の国際競争力の向上に資するよう適切な措置を講ずる必要があるとされています。 このため、県といたしましては、知見の提供に当たっては、民間事業者の開発等の考え方を十分に確認するとともに、適切な共同研究契約を結ぶなど、知見が不適切に利用されないよう対応してまいります。 また、国内外で品種登録を行い、育成者権を保護し、遺伝資源の法的権利を確保することで、海外流出を初めとする権利侵害の防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、産業・観光・交通政策についてお答えします。 まず、佐渡汽船の赤泊－寺泊航路の必要性等についてでありますが、当該航路は生活航路としての側面もあるほか、今後の佐渡地域の
観光振興にとっても有用な航路であると認識しております。 一方で、当該航路は開設以来慢性的な赤字となっていることに加え、佐渡航路全体としても、船員不足や船舶の老朽化等の課題もあることから、他航路への影響なども含め関係者で議論した結果、今年度は、行政支援を前提とした週末中心の運航継続が決まったところであります。 今年度の運航に当たっては、関係者が一丸となって利用促進に取り組むこととしており、具体的には日帰り旅行商品あいびすパックへの支援のほか、早割の導入などの新たな誘客策にも取り組んでおります。 来年度以降の航路のあり方につきましては、今年度の利用状況を踏まえ、佐渡航路確保維持改善協議会などにおいて関係者と検討してまいりたいと考えております。 次に、新潟空港アクセス改善にかかわる県方針の見直しについてでありますが、小山議員の所信表明に対する質疑でもお答えしたとおり、現在公表している新潟空港アクセス改善の基本的考え方については、今までのさまざまな議論の結果であると認識しており、まずは、その方針に至った経緯を検証した上で、議員御指摘の費用と効果の観点も含めて、何らかの知恵や工夫を取り入れる余地がないかを考えたいと思っております。 いずれにいたしましても、現在進めている２次交通の整備等の短中期的に実行可能な空港アクセス改善の取り組みや、航空路線の充実等の利用促進の取り組みを同時に進めることで、空港利用者の着実な増加を図りながら、軌道系アクセス整備の機運を高めていきたいと考えております。 次に、北東アジア地域との経済交流のあり方についてですが、人口減少・少子化に伴う国内需要の縮小が懸念されている中、本県が存在感を増していくためには、本県の地理的特性も生かして、北東アジアを中心とした海外との交流を一層拡大していく必要があります。 そのため、韓国、ロシア、中国の３つの総領事館を有する強みや、これまでの交流で培った人的ネットワーク、空港や港湾などのインフラを最大限活用するとともに、関係機関と連携し、市場の特性と企業ニーズを踏まえた取り組みをしてまいりたいと考えております。 なお、そうした中で、日本海横断航路については、経済交流の実態を踏まえますと現時点では厳しい部分もありますが、本県の特性を生かせる航路として、昨年度末のあり方検討委員会の報告も踏まえ、中ロ関係者との協議を継続しつつ、既に外航航路を有する船社による運航を模索してまいりたいと考えております。 次に、働き方改革についてお答えします。 まず、働き方改革関連法案についてですが、国によれば、長時間労働を是正し、働く方が健康を確保しつつ、創造性の高い仕事で自律的に働き、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであるとされています。 この考え方のもとで、制度の見直しを図っていくこと自体は望ましいことであると考えますが、一方で、残業の上限規制については、法律で明文化すると、かえって誤った運用につながるといった懸念や、高度プロフェッショナル制度は、実労働時間に関係なく賃金が支払われるため、運用によっては、長時間労働となる方が増加するといった懸念が指摘されております。 このため、法案の修正協議により、一旦同制度の適用に同意した人が、みずからの意思で同意を撤回できる規定が盛り込まれるなど、一定の配慮がなされたものと承知しております。 いずれにしましても、労働者の保護や雇用慣行のあり方にも十分配慮していただきたいと考えており、先般、働く人の視点に立った働き方改革の実現について、国に対して要望したところであります。 次に、新潟県働き方改革推進会議の評価と働き方改革の推進に向けた目標の設定についてでありますが、昨年９月に設置された新潟県働き方改革推進会議は、労働力人口の減少を背景に、働き方の見直しが求められる中、政労使が一堂に会し、働き方改革にかかわる諸課題について協議し、共通の認識のもとで一体となって取り組みを進めていくために、重要な会議体であると受けとめております。 今年度は、新たに、本会議のメンバーの連携のもと、長時間労働の是正に向け、働き方改革に対する社会的な理解を深め、機運を高めていくためのキャンペーンを展開してまいりたいと考えております。 また、働き方改革の推進に向けて、にいがた未来創造プランの達成目標として、県民へのわかりやすさも考慮し、労働者の年間総実労働時間など複数の指標を掲げているところであり、これらの指標の進捗状況を把握・分析することで、施策の効果を検証してまいりたいと考えております。 次に、職員の長時間勤務についてですが、これまで、行政需要の動向を踏まえ、業務量に応じた必要な人員を確保するとともに、管理・監督者による適正な業務管理などを通じて、長時間勤務の改善に取り組んできたところです。 しかしながら、災害等の事由による突発的な業務への対応や、管理・監督者のマネジメントが必ずしも徹底されていなかったことなどから、長時間勤務が改善できていない状況があると考えています。 また、前例や慣習にとらわれた仕事の進め方により、効率的な働き方となっていなかった面もあるのではないかと考えております。 長時間の時間外勤務は、職員の健康管理はもちろん、ワーク・ライフ・バランスの観点からもなくすべきであり、長時間勤務の改善や働きやすく風通しのよい職場環境づくりに向けた県庁の働き方改革を進めてまいります。 次に、
教育委員会で設置された第三者調査委員会の報告書における提言などについてですが、労働基準法に規定される公務のために臨時の必要がある場合の認定については、厚生労働省から使用者たる行政官庁に委ねられており、広く公務のための臨時の必要を含むものであると示されているところであります。 そのため、時間外勤務は管理・監督者が職員一人一人の業務執行状況を常に把握し、その必要性を十分考慮した上で、事前命令により行うこととしておりますが、このたびの報告書の提言等も踏まえ、今後、より一層の徹底を図ってまいります。 次に、第三者調査委員会の報告書にある危険領域にいる職員への対応についてでありますが、職員の健康管理は管理・監督者の重要な責務であり、各任命権者においても当然に対応すべきことであると考えております。 そのため、これまでも、長時間勤務の職員や疲労が認められる職員を対象にしまして、産業医等による保健指導を実施し、必要に応じて所属長に業務上の配慮を要請するとともに、所属長が健康管理上必要な措置を講ずるなど、職員の心身の健康の保持に努めているところであります。 さらに、今年度からは、産業医等による保健指導の対象を拡大して取り組んでいるところであり、引き続き、職員の健康管理が徹底されるよう努めてまいります。 次に、県庁の働き方改革についてでありますが、現在、新潟県庁働き方改革プロジェクトチームにおいて、長時間勤務の改善や働きやすく風通しのよい職場環境づくりに向け、仕事のやり方の抜本的な見直しを初め、管理・監督者のマネジメント力の向上や業務量に応じた適正・柔軟な人員配置など、具体的な取り組みの検討を進めております。 今後、これらの取り組みをスピード感を持って実行していくことにより、職員が仕事にやりがいを持ちながら、ワーク・ライフ・バランスや効率的で質の高い働き方を実現し、県民サービスの向上につながるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、臨時・非常勤職員制度です。 本県の臨時・非常勤職員の勤務条件等については、本県の常勤職員や国の非常勤職員に準じて定めているところであり、公正な処遇がなされているものと考えております。 一方、このたびの法改正の趣旨は、従来の制度が不明確であり、各地方公共団体によって取り扱いがさまざまであったものを、統一的な取り扱いを定めて適切な運用を確保することであると総務省から示されております。 そのため、今後、国や他県の状況を踏まえ、必要に応じて職員団体の意見も聞きながら、新制度への移行を進めてまいります。 また、県内市町村に対しても、適正な勤務条件等が確保されるよう助言してまいりますが、具体的な検討においては、各市町村で適切に判断されるべきものと考えております。 〔
人事委員会委員長鶴巻克恕君登壇〕
◎
人事委員会委員長（鶴巻克恕君） 人事委員会の労働基準監督機関としての調査・指導についてでございますけれども、人事委員会は、労働法令遵守について事業所を監督する役割を担っておりまして、毎年度、所管する事業所に対し、書面調査及び立入調査を行い、労働基準法に基づく三六協定の違反等について指導を行っているところであります。平成29年度は、所管する240事業所に対して、これらの調査を行ったところです。 また、今回の事案を受けまして、人事委員会としては
教育委員会に対し報告を求めるとともに、関係職員に対する聞き取り調査を行い、労働時間の適正な把握や時間外勤務の事前命令の徹底などについて、文書指導を行ったところです。 人事委員会といたしましては、法令の遵守はもとより、職員の健康保持の観点から、長時間労働の是正が重要な課題であると考えており、現在行われている新潟県庁働き方改革プロジェクトチーム等、任命権者の取り組みも踏まえながら、調査項目や調査内容の拡充について検討を進めてまいりたいと考えております。 〔長部登君登壇〕
◆長部登君 最初の信を問うということが、スルーされたと思いましたけれども、最後に答えていただきまして、その誠意は評価したいと思います。 そこで、知事の答弁は、いわゆる信を問うことは明確で重い方法として信を問うこともあると。こういう言い方をして、その結果として、信を問うた場合、在任期間中の再稼働はないと。こう言ったと。しかし、県民は、信を問うと言ったそのことを、知事の言う明確で重い方法、決断、これを信じて、知事に３割の多くが入れたのだろうと。私はそう思っているのです。ここに来て、そういう場合もあり得るということは、ちょっと県民に対して違うのではないのかなと。県民が思うこととは違うことになるのではないかと思っていますので、もし何か。これは通告していないわけでありますけれども、お答えがあればお聞きしたいと思います。 それから、知事は、緊急事態条項については、除外規定云々ということを含めて、容認というお考えだと思うのですけれども、やはりこれは、プラスよりもマイナス面のほうが非常に多い条項だということは、いろいろな学者が言っているわけであります。しかも、災害に遭った自治体の首長の皆さんは、ほとんど必要ないと言っているのに、あえてここにつくる必要があるのかなと思っているわけであります。改めて、自治体の首長が、そういう必要がないと言っていることについて、知事はどんなふうに思っているのか。ないというのであれば、つくる必要はないわけでありますけれども、つくることによって、もっとマイナスになるということも含めてお聞きしたいと思います。 次に、原発30キロメートル圏内の自治体、知事は、広域の自治体が意見を取りまとめると言われました。ただ、私が思うのは、それはそれで意見かもしれませんけれども、やはりそれぞれの自治体というのは、原発事故は起き得ると。原子力規制委員会が容認した原発でも、福島のような事故は起き得るというふうに言っています。そして、起きれば、もう帰ってこられない。例えば長岡でも、起きた場合、帰ってこられない。そういうふるさとが失われる自治体の人々が、自分の意見を直接に言える場がないというのは、私は、ちょっとどうなのかなと思うのです。そういうことについて、知事はどのように思っているのか、３つ目、お聞きいたします。 次に、学者と東京電力の意見交換会について、知事は今、当事者間で調整中というお話がございました。知事として、この意見交換の必要性についてはどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 最後に、例の活断層の、地震、地質・地盤の小委員会の設置の必要性について、本当に多くの学者の皆さんや地域の住民等々の関係者が、これを要望しているのです。いろいろな集会に行くと、必ずこのことが出るのです。早くしてほしいと。本当にいろいろな課題が出てきているけれども、それを議論するには物すごく時間がかかると。多くの時間を要すと、だから早いうちにしてくれと。こういう意見があるのですけれども、それについて、そういう意見を、技術委員会委員にもやはり申し述べる必要があると思うのですが、あわせてお聞きをし、私の再質問を終わります。 〔知事花角英世君登壇〕